予算特別委員会局別質疑４日目、文化市民局に対して質問しました。

①地域コミュニティにおける新しいつながり創出支援事業

コロナ禍でもＩＣＴツール(ＬＩＮＥやZoomなど)を使って、自治会・町内会活動を活性化するための事業です。

私から確認したのは、地域コミュニティの強みというのは「遠くの親戚より近くの他人」ということであって、コロナ対策として「人と会ってはいけない」というメッセージ発信になってはいけないということです。

ＩＣＴを活用して「便利に効率的に」活動出来るというための取組みになるよう質問しました。

②市政協力委員について

市政協力委員になっていただく方の動機づけについて質問しました。

たとえば先日、一般質問をした消防団であれば、

1つは、分かりやすい役割があり、自分の地域を火災から守るという意識から、やりがいを感じることが出来ること。

もう1つは、各分団が苦労しながらも地域で新たな担い手を確保するために精力的な勧誘活動に取り組んでいる。

この2つが担い手の確保に結びついていると思います。

しかしながら、市政協力委員について考えると、2つとも乏しいと言わざるをえません。

それであれば、重要になってくるのは活動の報酬です。

現在、市政協力委員の報酬は平均約1万4千円(年)です。

この額では、報酬はあるものの、奉仕活動であるという意識の方が強くなり、望まずして市政協力委員に任命された方(自治会・町内会の役との兼職など)にとっては市民しんぶん配布などが負担と感じられます。

大事なのは、負担ではなく対価、報酬であるという意識の変化だと思います。

とはいえ、厳しい財政状況のなか、単純に報酬を引き上げることは適当でありません。

私から提案したのは、担当件数を増やすことです。報酬は配布する新聞の数で決まるので、単純に2倍配れば報酬も2倍、10倍配れば10倍です。ちなみに、一部配布した際の報酬は、ポスティングのアルバイトと比べれば割のいいものであるはずです。年に十数万の報酬があれば必然的に意識は変わります。

私も昨年、町内会の組長として市民しんぶんを配布しましたが、少ない件数でも月に2度配るのは一定の負担感がありますし、報酬は殆どありません。かえって、一度にたくさん配布することで効率もあがり、時給換算すればそれなりの報酬を得ることも出来るのではないでしょうか。

何より、自分が市政協力委員であるという責任感と意識をもって活動していただく方が増えることで、地域と行政が連携して、先のＩＣＴ推進など、地域の活性化にも寄与できるのではないでしょうか。

昭和28年からの制度であり、一朝一夕の改革は難しいと感じながらも、来年度は自身で市政協力委員を努めますので、経験も活かして質問に変えたいと思います。

③地域体育館のキャンセルについて

最後に要望したのは、地域体育館を使用した定例の大会等について。

緊急事態宣言が解除されたので、現在は年間予約はキャンセル料がかかります。

大会主催者としては、大会開催には参加者の理解が得がたいケースもままあり、難しい判断や、キャンセル料負担に頭を悩ましておられます。

市全体として宣言解除後のイベント等の方針について、キャンセル料の補填や、一定のメッセージ発信を行うことなどを要望しました。