予算特別委員会局別質疑５日目、総合企画局に対して質問しました。

 

①公民連携・課題解決推進事業(新規事業)について

京都市が抱える社会課題・行政課題を民間企業等の技術やノウハウ、ソリューション(問題解決方法)を活用して解決につなげる等、公民連携による好循環を生み出すべく来年度から計画されている事業について質問しました。（横浜市「共創フロント」、神戸市「Urban Innovation KOBE」、福岡市「mirai@」など他都市の事例をみると理解しやすいです。）

京都市の行政課題を提示するのはいいが、企業にとってのメリット、利益を確保しなければ積極的な協力が期待できないのではないかとの質問、

また、地域の細かな要望で行政では財政負担がし難い課題についても、ネーミングライツなど、民間企業等の協力で解決できるようマッチング出来ないか、という点について質問しました。

行政との協力は民間企業等にとっても望ましいケースが多々あります。本事業が効果を発揮出来るよう今後も注視したいと思います。

 

②移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」について

移住政策とは、都市から地方への移住をターゲットにしているものが主流です。

京都は、東京都の比較でいえば地方ですが、政令市であり、センターの名称もみやこ(都)ですから都市でもあります。

北部山間地域を念頭に移住政策を掲げるのであれば「移住」という言葉がしっくりくるのですが、サポートセンターは都市部への転入も対応した総花的な事業になってしまっています。

移住政策は全国の自治体、とくに人口の少ない自治体が相当力を入れて取り組んでいます。

その中で、事業効果を上げるためには、ターゲット(子育て世代、学生、テレワークに伴う移住等)を絞ること、地域を明確にすること(北部山間地域、市内中心部、山科区はじめ市内周辺部等)が必要です。

その中で、ターゲットや地域によっては行政が主導して取り組むのではなく、①の事業のように民間企業等の主導・協働によって効果を発揮できるものもあるはずです。

今後、全国で人口減少が進むなか、京都市でも一定の減少はやむを得ません。しかしながら、転出する人口に対して、京都に住みたいと願い転入していただける人口を増やすため、より効果の高い広報活動等が必要になります。

 

③自治体システムの標準化・共通化に向けた調査

大型汎用コンピュータのオープン化事業に関連して質問しました。

今後、国の方針のもと各自治体がシステムを標準化していくなかで、自治体だけでなく「２０２５年の崖」ということが言われるなか、各企業においてもレガシーシステムの刷新が急務になり、デジタル関連の需要が高まります。一方で日本のデジタル人材は潤沢ではありません。

需要が急騰すれば、経費の高騰も警戒しなければならず、そもそも委託する事業者の選定にも困難する危険性もあります。このあたりの懸念について質問しました。