3月18日、予算委員会での議論の締めくくりとなる市長総括質疑に立ちました。

局別の質疑で議論したなかで、とくに重点と考える内容について議論を深めます。

 

①行財政改革について

・まず質問したのは、行財政改革を議論する上で「市民のいのちと暮らしを守る」という言葉を用いることの危うさです。

もちろん、災害や今のコロナ禍から市民を守ることは京都市の重要な役割のひとつですが、行財政改革の対象からはそれらは原則除外されています。

改革、とくに歳出の見直しの対象となっている「市の独自性が強い施策」とはどういう施策か、先の予算委員会で質問しました。

いのちを守るということについては、憲法13、25条に則り国が責任を持つべき施策です。もちろん、市の独自施策に当てはまりません。

暮らしを守るということについては、言葉があいまいになってしまします。最低限の暮らしという意味では「いのち」と同じ意味になりますし、今の水準の暮らしという意味であるならば、市民負担に関わる改革は一切許されないという極端な議論になりかねません。

市の独自の施策は、より良く京都市に住んで、働いていただくための施策です。今ある独自施策が多くの市民のためになっていることは間違いありませんが、実施から数十年が経過することで、今の時代・ニーズにあった施策に変える必要があることも間違いありませんし、何より京都市の財政破綻が目前となる中で一定の歳出の見直しが必要であることも事実です。

過去の経過も重要ですが、今、そしてこれから京都市がどうあるべきか有意義な議論をする上で、「いのちと暮らし」という表現は、ヒステリックな議論に傾倒してしまう危険性があると指摘しました。

 

・次に、投資的経費について質問しました。

投資とは、将来の利益のために資材を投入することとされています。たとえば投資として株を買った人や会社は、株価の変動をいつも気にかけます。

一方で、公共における投資的事業においては、事業を実施するか否かという議論は真剣に語られますが、実施した後には下手をすると議論や施策の対象から放置されがちになります。

これから実施する事業はもとより、これまで多額の費用をかけた投資的事業、とくに念頭に置くべきは地下鉄東西線について、事業の効果として、沿線の発展が定住促進や固定資産税の増加として市政に返ってきているのか、検証と取組みが重要ではないかと質問しました。

全国1700以上の自治体のうち、政令市は20、地下鉄が走るのは10数自治体しかありません。地下鉄沿線・駅周辺という比類のない発展のポテンシャルを発揮出来るよう、引き続き提案を続けます。

 

②移住サポートセンター「住むなら京都」について

移住政策の「移住」が意味するところは、都市から地方への移住であり、全国の成功例も都市部ではなく小規模な市町村が殆どです。また、わざわざ移住政策を行うことの意義は、ピーアールしなければ知ることもなく、通常であれば住むために高いハードルがあるような地区において大きくなります。

その意味では、市内では北部山間地域における移住政策は必要でしょう。しかし、市内全般に押し並べての移住呼び込み政策というのは効果に疑問があります。

もちろん、放っておけば人口は減少するばかりですから、定住人口の増加策は重要です。総花的な移住サポートではなく、ターゲット(学生、子育て世代、テレワークによる都心からの流出、etc.)と地域(市内中心部、周辺部、北部山間地域etc.)を絞った取組みにすることが必要だと質問しました。

また、公民連携の必要性についても訴えました。たとえば同じ情報であっても行政から語られるのと、個人や企業から語られるのでは受け手のイメージが変わります。行政主導ではなく、民間活力を活かした定住人口増加策が必要です。

 

③市政協力委員について

市政協力委員について議論するときに同時に語られがちであるのが市民しんぶんの配布です。

コストの削減、配る方の負担軽減という視点から、ポスティング業者に委託すればいいのではという意見が一部あるのですが、私はこの意見には賛成ではありません。

コスト削減というのであれば、日進月歩でデジタル化が進むなかですから、デジタル版の市民しんぶんや広報への転換を図る方が有意義だと思います。どうしても紙で必要な方には、現在も行われているようにコンビニ等に設置することで補うのも一案でしょう。

重要なことは、地域と行政の協力関係を推進する存在です。そういう意味で市政協力委員が果たすことの出来る役割があるはずです。

ただ、負担ということについては考えなければなりません。市政協力委員が、市政と協力するのではなく、ただただ負担に感じられるのであれば意味がありません。

自治会・町内会、自治連合会、そして市政協力委員の運営は地域でそれぞれ、十会十色といったものです。

市政協力委員についても、担当件数などを市として定めるのではなく、地域にとって運用しやすい方法で担っていただく方が良いのではないかと質問しました。