民主・市民フォーラム京都市会議員団は，議第1号および議13号から16号、一般会計予算、他4件について賛成の立場から、以下の点を求め、討論とします。

コロナ禍と、財政危機という2つの重要課題と向き合う2月市会となりました。その中で難しい予算編成となりましたが、コロナ対策と、行財政改革について、バランス感覚をもって取り組んだことを一定評価します。しかしながら、双方とも、市民・事業者に深刻な影響を与える課題であり、本市会を皮切りに、引き続き活発な議論が必要となります。

コロナウイルス感染症対策として、これまでからワクチン接種に対し寄せられてきた期待に応えられるよう、安全かつ円滑に事業を執り行うことを引き続き求めるとともに、追加補正された事業者支援について滞りなく実施することや、影響が長期化することで事業者が更なる困難に直面していることも踏まえ、今後もきめ細やかな支援が行き届くよう要望しておきます。加えて、収束後の京都経済の発展に向けて、新たな観光の在り方、新事業の創出支援等、積極的な取組みが求められます。

行財政改革については、財政状況の深刻さと、持続可能な行財政運営に向けた道筋の困難さがあらためて浮き彫りになりました。本市がこれまで様々に改革の取組みを進めてきたことは理解しておりますが、結果として現下の危機的な状況に至ることとなったことに対しては、真摯に反省する立場から市民に説明しなければ、市民理解は得られず、改革が暗礁に乗り上げることになりかねません。今後とも意義のある議論を行うために、本市におかれては一層、議会ならびに、市民に対し、十分な説明と、進捗の報告を行い、理解・協力の醸成を図ることを強く求めます。

また、財政破綻を回避するため、厳しい歳出の見直しが不可避となりますが、そのなかにあっても、子育て・教育ならびに福祉施策については、本市に「住む・働く」ことの魅力に繋がるものであり、削らざるを得ないという態度ではなく、いかに守ることが出来るかという姿勢で改革に取り組むことを求めます。

歳入増加の観点からも、若者・子育て世代の定住増など、都市の活力を高めていくことは重要ですが、市場原理にゆだねるだけでは実現できません。実効性のある都市計画のもと、景観や暮らしと調和したまちづくりとなることに期待いたします。

また、文化を基軸としたまちづくりの拠点となる京都市立芸術大学の移転整備事業については、本市の都市経営の根幹であり、絶対に失敗は許されません。今一度移転整備後を見据え、新たにまちづくり全体を統括するプロジェクト組織を立ち上げて万全の準備体制をつくり、文化を基軸としたまちづくりを力強く推進することを求めます。

公営企業の経営においても、難しい舵取りが求められています。

地下鉄事業における、烏丸前線への可動式ホーム柵設置の延期や、各種割引乗車券の抜本的見直し等、ならびに、市バス事業におけるダイヤ編成や、バス待ち環境の新規整備の延期等については、どちらも市民に丁寧に広報し、経営改善に取り組むことを求めます。今後、両事業とも「市民の足を守る」という至上命題のもと、厳しいながらも前向きな取り組みを期待します。

水道事業については、今後、来年度に限らず使用料の減収が予想されますが、安定した水道水の供給や配水管整備等、安全・安心を堅持しつつ事業を継続すること、下水道事業については、一般会計からの出資金の繰り入れ休止による２１．７億円の不足を補うべく、今後、整備事業費の見直しが必要となりますが、下水道施設の長寿命化によって施設の不備が生じることがないよう、それぞれ求めます。

以上数点、そしてコロナ禍と財政危機がいたずらに市民・事業者の不安・不満に繋がらないよう引き続き全力の取組みを求めまして賛成討論とします。