産業、新型コロナ対策、観光と大きく３つの点から質問しました。

 

まずは産業について。現在、京都市は財政危機という大きな岐路を迎えています。1000年の都といわれる京都市ですが、もちろん1000年の間ずっと安寧であったわけではありません。近代では明治維新の後、より遡れば応仁の乱でしょうか、京の都は重大な危機を迎えました。

そのたび、危機から立ち直るための最も大きな原動力となったのは産業であったといえます。

たとえば明治維新期、東京奠都(てんと)により、火が消えたように落ち込んだ京の都において、今も山科を流れる琵琶湖疎水を建設し、日本で初めての発電、電車の運行と、産業革命を成し遂げ、まちの復興に寄与しました。現代の危機、財政危機を乗り切るためにも、産業の力が欠かせません。歳出改革は必須ですが、歳入増加策が無ければ収支の均衡を果たすことは出来ません。

コロナ禍で苦しむ、今ある企業を支えることはもとより、京都市において新たな産業創設に努めなければなりません。

これまでから、新たな産業創設の取組みとして、スタートアップやベンチャー支援に取り組まれてきましたが、行財政改革においては補助金等を一斉に見直しが行われることになります。

補助金を、自転車の補助輪に例えるなら、フラフラと安定しない駆け出しの時期を支えるのが補助金の本来の役割です。他方で、積極的に見直さなければならないのは、いつまでも補助輪をつけて走行しているような、いわば慢性的な補助金です。

スタートアップやベンチャー支援に資する補助金等はまさに補助金の本来の目的に合致するものですから、その効果・手法を検証しながら、引き続き注力していかなければなりません。

また、とはいえ予算は極めて限られる中なので、お金以外の支援を実施していかなければなりません。ベンチャー企業は技術・能力を有するものの、知名度や信用度に劣ることが課題となりやすいものです。京都市がベンチャー企業の技術や商品を起用、認定することで、いわゆる「ハク」がつき、事業の安定に結びつきます。例えば、市内のベンチャー企業等にコンペ形式で京都市が運用するアプリの企画・開発を委託すれば、結果として良いものが出来るとともに、直接金銭的な支援を行わずに企業を支援することが出来ます。今ある取組みをより効果的なものにするとともに、アイデアを出し合って更なる策を実施していかなければなりません。

 

続いて、新型コロナ対策についての要望です。決算年度に様々な事業者支援が行われましたが、感染の拡大状況の変化等により、減額補正などで事業予算の調整をしましたが、それでも一部では不用額が発生しています。事業の検証を進め、引き続き無駄なく効果的に支援策を実施することを求めました。

 

最後に、観光については、観光振興策のゼロベースの見直しが必要であると質問しました。京都観光を取り巻く状況は変遷を続けてきました。国内観光客が主であった時期には、閑散期対策が取り組まれましたが、インバウンドが急増したことで閑散期の影響は少なくなり、他方でオーバーツーリズムという市民生活との軋轢が課題になることで、近年ではラグジュアリー観光の振興などに取り組まれていました。その時期にあった観光振興計画が取り組まれてきましたが、コロナ禍という予期しない状況の変化により、計画の根本的な見直しが余儀なくされています。

今、京都観光を支える上で重要なことは、先に述べた事業者支援はもとより、市民・旅行者双方の安心・安全対策です。また、オーバーツーリズムによる国内での京都観光の負のイメージを払拭することも必要でしょう。観光客が激減した時期であるからこそ、あらためて観光客を迎えるための基盤作りをソフト・ハード両面で進めていくべきだと考えます。

他方で、この数日、宿泊事業者の方からは、緊急事態宣言が解除されただけで、かなり宿泊客が戻ってきていると耳にします。今後更に、国のGO TOキャンペーンや、府の観光促進事業が取り組まれるなか、京都市として単なる観光客の呼び込み事業を行うべきかどうかは、慎重に検討しなければなりません。

また、ごく限られた予算の中で、いかに効果的な情報発信を行うかという視点も求められます。情報媒体は日々変化を遂げており、ターゲットに見合った媒体を活用しなければなりません。また、京都市が自らオフィシャルサイトとしてHPを運用することの重要性は、とくに海外の方に向けては重要であるとされています。他方で、若い世代としては、行政からの情報発信に対して、「おもしろくない」と感じてしまうのも事実だと感じています。

それぞれの情報媒体によって、適切な発信方法があることも併せて指摘しました。