①決算の見方と行財政改革

令和３年度の決算から、これまで警戒されていた、１０年以内の財政破綻は回避することが出来たというのが一番のポイントです。根拠として、令和７年度に１０００億円の基金確保を目標としていたところ、１４００億円確保できることが見込まれることがあげられます。

他方で、答弁でもあったのは、財政は健全な状態とはほど遠い、とされており、決算年度も８５億円の実質赤字が認められます。

コロナ禍や行財政改革以前から財政状況は改善しているのか、横ばいなのか、悪化しているのか、その正確な検証は令和５年度までの集中改革期間後とされました。

この間の京都市財政をめぐるやり取りにおける最も大きな反省は、毎年の収支不均衡、赤字体質を脱しないままいれば、今後、リーマンショック並の税収減を伴う未曾有の災害等が発生した場合には、再び財政破綻の危機に直面しかねないということです。財政の課題をおざなりにすれば、想定外のアクシデントに対して耐性を獲得できず、安心した市政運営が行うことは出来ません。

だからこそ、引き続き改革は進めなければならないものの、歳出削減を行う改革は市民・事業者に性質的に歓迎されず、京都市の居住地としてのブランド低下も心配されます。

財政破綻の危機を脱した今、歳出削減に取組みながら、削減した財源の一部を大胆に今必要とされる施策に付け替え、前向きな改革として発信しなければなりません。

 

②避難所の「脱・体育館」

避難所(避難場所)として、小学校の体育館は地域の方に場所が分かりやすく、受け入れのキャパシティが大きいというメリットがあるものの、冷房が完備されているのは３パーセント程のみでかつ、板張りのだだっ広い空間は、人が過ごす環境としては決して良好とはいえません。避難者の負担感が増せば、避難を重なるたびに避難行動の遅れに繋がりかねません。

まずは、避難指示が発令されたとしても、そもそも避難場所へ行く必要があるかどうかを判断することが重要です。例えば、山科区のハザードマップによると、河川の氾濫であれば２階以上に垂直避難が出来れば原則的に安全が確保できます。

それでも、避難場所への避難が必要な方は一定おられますが、地域と学校との話し合いのもと、体育館より開設しやすく、避難者が過ごしやすい施設を積極的に検討することが重要です。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として宿泊施設を避難場所として活用する枠組みが構築されて２年以上が経過していますが、この間、幸い実際に避難場所として利用はされていません。

宿泊施設を避難場所、ひいては避難所として活用することは有益な手法と考えられますが、現在の取組みはあくまで感染防止策であり、今後、仮にコロナ禍が収束した際には終了しかねません。

防災の観点から宿泊施設との協力関係を構築することは、オーバーツーリズムの解消にも寄与すると期待しており、この取組みが発展するよう引き続き求めていきます。