①総合企画局の施策・プロジェクトの考え方

総合企画局では、行政目的に対して局横断的に施策を検討・実施していきます。最初から期限付きで取り組まれるものもありますが、施策の継続を判断する上で、目的を達しているか、目的に対して方法が適しているか、精査をしていくことが必要です。

 

②移住サポートセンター「住むなら京都（みやこ）」

今9月市会で多く取り上げられるテーマの一つとして、若年・子育て世代の市街流出があります。

人口減少は京都市だけの課題ではなく、そのなかで移住政策は全国の多くの自治体で取り組まれています。しかしながら、移住政策の成功例として取り上げられているのは、農村部や山間部の市町村が殆どであり、住もうと思ってもハードルが高く、居住地としては選ばれづらい地域において、住宅や職等を提供することで移住を促すというのが主な中身になっています。

京都市においても、京北や花脊以北の北部山間地域においては移住施策が必要といえますが、都市部においては、住もうと思っていただければ、一般的な情報によって住むことが可能であり、それに対してサポートが必要か、ということは疑問になります。

「住むなら京都」では、ＨＰとコールセンターの運営がされていますが、都市として人口減少、人口流出に立ち向かうのであれば、受け身の施策よりも、攻めの姿勢で京都市に住む魅力を発信する事業が求められます。

また、京都に住むことのハードルがあるとすれば、まことしやかに語られる京都というまちの敷居の高さといえます。にもかかわらず、京都と書いて「みやこ」と読ませる事業のネーミングにはこれまでから疑問を呈してきました。移住政策であるならば、移住を希望される方に対して、とにかくハードル、敷居を下げる姿勢が重要です。

 

③京都で学んだ学生に京都で住み続けてもらうために

若年層の人口流出を考える上で、大事な観点のひとつが、「大学のまち京都」で学んだ学生に、京都で住み働き続けてもらうということです、

理想は、京都市内の企業で働いてもらうことであり、これまでから学生とのマッチングが進められてきました。

こうした市内の企業とのマッチングの他に、コロナ禍を契機に急速に進んでいるリモートワークを活用し、京都外の企業、例えば東京で働きながらも京都に住み続けられる、働き方のパッケージ化が出来ないかと、提案しました。

答弁にもありましたが、まだまだフルリモートでの就業形態がどこまで普及しているか、ましてや新入社員からすぐにリモートという働き方があり得るのかという、課題はあるものの、京都で青春を過ごした学生の多くは、京都に愛着を持ち、京都で住み続けたいという望みを持っているのは間違いありません。その願望と、職が上手くマッチングできるよう、より積極的に取り組んでいかなければなりません。