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決算特別委員会 消防局

①新規採用について

行財政改革のもと、全国平均を大幅に上回っていた職員数の削減が取り組まれています。

新規採用では、これまで年2回あったうちの、10月秋採用が中止されました。

引き続き優秀な職員を確保するため、しっかりと門戸が開かれているか質問しました。

年2回の採用の前には、もともと年1回の試験があり、結果として採用の機会は同じであるという答弁があり、今のところ職員削減が新規採用に大きな影響は与えていないということを確認しました。

とはいえ、少子化の影響で全国的に応募者数は減少傾向であり、そのなかで京都市消防局を希望してもらえるよう取り組まなければなりません。

京都市には、府内で2つしかない救急消防の学科がある橘大学があり、大学とも対話し、京都市消防局の受験を促していくことも求められます。

 

②消防団活動のモチベーション

全国的に消防団員のなり手不足が課題となるなか、コロナ禍以前、京都市では消防団員数が増加し続けました。学生や女性の増加が要因とされていますが、明らかに京都市の消防団には特異な傾向があり、これからもなり手を確保するためには「京都モデル」として確立していかなければなりません。

入団のきっかけとしては、地域や知人からの勧誘が6割程度であるとされていますが、消防団活動を続けるモチベーションはどこから生まれるのかを分析する必要があります。

とくに、年間報酬や出動報酬というものがどの程度役割を果たしているかも検証しなければなりません。

京都市では、無報酬で消防団活動をしていただいておりましたが、国の指針により、近年では各個人に報酬が支払われていますが、実は、とくに若い団員の方と話をすると、かえって報酬を受けることで活動がしづらくなるということをお聞きすることがあります。

オーストラリアでは山火事に対応するため、消防団のようなRFSというボランディア消防組織が活躍しています。RFSは完全無報酬ですが、それでもやる気とやりがいをもって精力的に活動されているとのことです。

全国では、なり手の確保のために報酬を上げるという議論もあるようですが、すくなくとも「京都モデル」の消防団活動において報酬が果たす役割は薄いと思われます。

コロナ禍で活動が制限される期間が続いた今こそ、限られた予算の中で、多くの方にやりがいを持って活動していくための指針を示していく必要があります。

 

③♯7119の広報

感染拡大のいわゆる第7波において、報道等であらためて救急相談ダイヤル・♯7119の有効性が伝えられました。

それでも110番や119番と比べるとまだまだ知名度が高くなっておらず、更なる広報周知が求められます。

110番や119番は子どもの頃に教えられ、一般常識として覚えられます。♯7119についても学校等、子ともに対して周知していくことが大事です。

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