①地球温暖化対策の様々な主体・「エコ学区」

地球温暖化対策、「２０５０年ＣＯ２正味ゼロ」等の目標に向かって取組むためには、京都市だけ、行政だけでは全く足りません。市民、事業者等々、あらゆる主体で、目標を掲げて取組み、協力していただかなければなりません。

そのうえで、京都の強みである地域コミュニティを活かして取り組む、「エコ学区」というものがあります。平成２７年には市内２２２の全学区がエコ学区となりました。

コロナ禍での活動制限にも負けずに、この取組みを引き続き有意義なものにしていくよう求めました。

 

②「エコ」とＳＤＧｓ

エコ学区でも用いられている「エコ」は、環境に優しいという意味の言葉として長年使われています。

他方、近年ではＳＤＧｓという国連で定めた持続可能な発展に向けた指針が多くの企業や市民に共有されています。

ＳＤＧsは１７の目標から成り立っており、環境に直接関わらない項目が多いものの、２０３０年にＣＯ２を４６パーセント削減するなど、環境と密接な関係にあります。

ＳＤＧｓが広範にわたっているため、環境政策局の取組みには明示されておらず、総合企画局に施策があげられています。

エコとＳＤＧsを検索すると、もはやＳＤＧｓのヒット数が倍程になっており、環境を考えるトレンドの変化が見られます。

多くの主体に協力を仰ぐ上でも、より共感の持ちやすいワードを掲げることについて検討を求めました。

 

③観光地の公衆トイレの有料化

公園にあるトイレ等を除き、環境政策局が所管する公衆トイレは市内に７０箇所程度あります。それらの維持コストと、水道使用量から割り出した利用者数に照らし合わせると、１回利用あたり約５０円のコストがかかっていることになると確認しました。

さて、コロナ禍で激減していた外国人観光客が再び増加しているところですが、実は海外では公衆トイレは有料であることが多いとされています。

市内の公衆トイレのなかでも、清水寺や嵐山など、市民よりも観光客が利用する回数が圧倒的に多い箇所が存在しています。コロナ禍以前の１０年程度の間にインバウンドは膨大に増加しました。

文化的に違和感なくご利用いただける外国人観光客をはじめ、観光で公衆トイレを利用される方から、なんらか維持コストに対してご協力いただけないか検討する必要性について提案しました。

料金を入れなければ利用できないような設備にするというよりは、募金箱のようなものを設置し、協力を呼びかける形であれば、設備投資に多額は要せず、空港等で小銭を無理矢理に消費することになりがちな外国人観光客はもとより、日本人観光客でも、お気持ちとして数十円程度なら協力していただけるのではないでしょうか。

京都市では平成１６年に、１回１００円の利用料で、１回ごとに児童で清掃されるハイテクトイレが数カ所設置されたものの、他に無料で利用できるトイレがあること等の理由で利用回数が低迷し、わずか数年で撤去されたという過去の失敗があり、公衆トイレで利用料をとることに後ろ向きの態度でした。

しかし、平成１６年と現在ではインバウンドが桁違いであること、観光地でかつ、他に利用できるトイレは少ないこと、またそもそも強制徴収にしないことなど、条件を変えれば、十分に成功を期待出来ると考えておりますので、引き続き具体的な提案を続けます。