①防犯カメラの設置補助

行財政改革により、自治会・町内会等による防犯カメラの設置に対する補助金が大きく見直されました。補助上限と補助率が引き下げられたことが原因か、決算年度と比べれば、本年度の設置台数は減少しています。

従来の9/10という補助率は特別条件がいいものであり「、偏った設置状況になりがちであることが課題視されておりました。そのため、単純に補助率等の再見直しを議論するのは早計ですが、防犯カメラは犯罪の抑止、時間の解決に大きく役立つものですから、引き続き必要とされる箇所、団体に設置していただけるよう、制度について検証を続けていかなければなりません。

また、今年11月から、事業車のドライブレコーダーを使い、防犯に協力していただける事業者に車に貼るステッカーを配布する取組みが始まるように、京都の強みである地域に根ざした中小企業との連携もより深めていくことが求められます。

また、防犯カメラは警察の調査に寄与するものでもあり、制度の財源確保に向けて京都府警に要望していかなければなりません。

 

②横断歩道の歩行者優先

地域事情として、山科区では車2台がようやく離合できる程で通行量の多い道路が散在しており、歩行者が安全に横断するために信号の新設を要望いただくことも少なくありませんが、様々な事情により信号設置は難しい箇所が殆どであるのが現実です。

本来、信号が無くとも、横断歩道を歩行者が渡ろうとしていれば車が譲るのが道路交通法上のルールであり、横断歩道があれば安全な横断が守られるはずですが、現状の交通マナーでは横断者が無視されることが少なくありません。

京都府警と連携し、横断歩道の歩行者優先について、徹底して啓発しなければなりません。

京都市でも交通安全対策連絡協議会の皆さんと、毎月の注意喚起デーを設けるなど取り組んでいますが、知名度不足は否めません。

より効果的な周知啓発に向けて、更なる取組みを求めました。

 

③市政協力委員のあり方

これまでから、市政協力委員について質問を続けてきました。

問題意識としては、京都市が委託する特別職の公務員である市政協力委員と、地域の自治組織である自治会・町内会の役職が兼職され、混同されることで、誤解や不満を生んでいるということがあります。自治会・町内会の加入率低下の原因として、負担感があげられますが、町内会長等が市政協力委員と兼職することで、市民新聞の配布等の業務が、あたかも京都市から押しつけられているように感じられています。

他方で、行財政改革でも業務の効率化、職員数の削減に取り組まれていますが、日本は海外と比べて公務員の数がかなり少なく、地域課題を網羅するには職員の手が足りないのも事実であり、本職の公務員意外に地域と行政のパイプ役が求められます。そこで期待されるのが市政協力委員の本来の役割です。

自治会・町内会の運用は地域によって千差万別であり、一概に語ることは出来ませんが、市政協力委員が兼職である割合は7割程度とアンケート結果にでています。もともと地域でやる気をもって取り組まれる方に更なる業務をお願いするだけになっていては、わざわざ委託料を支払って市政協力委員を任命する意味は薄いのではないかと感じます。

市政協力委員制度を効果的に運用するのであれば、支払われる報酬に着目し、いわば地域の副業人材として、自治会・町内会活動とは別のなり手を発掘するという運用を目指せないか、検討し、地域と協力して実証実験などをしていかなければなりません。

地域コミュニティを応援する京都市が委託する市政協力委員がしっかり地域のために効果を発揮できるよう絶えず検証しなければなりません。