「このままでは10年以内に京都市は財政破綻してしまう」と懸念されてきましたが、令和３年度決算で、その危機は回避することができたと示されました。行財政改革の効果の他、決算年度の税収や国の交付税が見込みを上回ったことなど臨時的な効果が要因です。
しかし、コロナ禍を契機に危機が表出した形になりましたが、京都市の財政は長年課題を抱え続けており、本決算でも実質赤字85億円、早期に取りやめるべき特別な（本来は許されない）財源対策89億円が残存しています。
収支改善のために幅広く歳出削減を行うことは、市民理解が得にくい改革です。無責任な立場であれば、目下の危機が去ったのだから行財政改革をやめればいい、という議論になりますが、根本的な財政課題を放置すれば、今後コロナ禍のような未曾有の災害が訪れた際に、再び財政破綻の危機に慌てふためくことになります。目先のことだけでなく、将来の京都市のために取り組むべき改革に向き合わなければなりません。
ただ、歳出削減だけでなく、捻出した財源を今求められる施策に大胆に付け替える、お金の使い道を変える改革を行うべきだと代表質問で強調しました。
総務省の調べにより、京都市の人口減少数が11,913人と全国最多であると報じられたこともあり、人口減少が議会のメインテーマの一つとなりました。
その中、市長からは、学生が多い都市特性からコロナ禍による留学生の減少が大きいことや、人口の多い政令市は減少「数」は上位になりやすいが、減少「率」では全国の自治体の中位程度であること、また直近では転入超過が目立っていると、減少数一位というだけで慌てる必要はないと答弁がありました。
とはいえ、近郊都市へ20代、30代の流出や、山科区をはじめ周辺部における人口減少は引き続きの課題であり、若い世代に選ばれる都市を目指すことが重要です。そのために、まちづくりと子育て施策が重要であるとこれまでから訴えてきました。
まちづくりの観点からは、都市計画の見直し案（裏面に詳細）が示されています。市内中心部は、京都の魅力とブランドが牽引し、人口増加が見られるものの、地価が高騰し気軽に住居を確保できない現状があります。若い世代が就職や結婚を契機に居住地を選択する際に、市内で住居を見つけられるように、京都の景観を守りながら、周辺部等で都市としての発展を遂げられるよう、画一的な規制ではなく、メリハリのある都市計画が必要です。
財政と並び、最も多く取り上げられたテーマのひとつが子育て施策でした。
議会でのやり取りで、来年度も保育料は値上げをしないと明言されましたが、財政危機が子育て施策に疑念を生んでしまっているのを実感します。
再びの暴言騒動がありましたが、兵庫県明石市の成功例が自治体における子育て施策の考え方に大きな影響を与えました。明石市が子育て支援に注力をした結果、周辺部から若年層の転入が増加し、出生率も向上しました。この好例に習い、各自治体で独自の子育て支援を打ち出し、いわば「若者呼び込み合戦」が始まりつつあります。
子育てをめぐる自治体間の競争が生まれている現状に鑑みて、厳しい財政状況でも子育て施策には手を抜かないというファイティングポーズを見せることを代表質問で求めました。少なくとも、保育所等への補助金の見直しで生まれた約13億円の財源については、子育ての分野の予算に付け替えるべきだとも加えました。
若い世代に選ばれない自治体は、現役世代を確保できず、福祉制度を維持することがますます難しくなります。京都市の未来を守るために、この点は引き続き提案・質問を続けます。
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