災害の避難といえば、地元小学校の体育館というのが大半ではないでしょうか。場所が分かりやすいという理由で小学校の施設で、授業に支障の少ない体育館が避難所として活用されています。
しかし、近年頻発する大雨の際、避難指示が出たからといって体育館に避難しなければならないわけではありませんし、体育館は決して過ごしやすい施設ではありません。
ハザードマップを参照すれば、山科区内で河川の氾濫が起こっても、２階以上に垂直避難することが出来れば安全が確保できます。必ずしも小学校に避難する必要はありません。※ 京都市では「我が家の防災行動計画マイ・タイムライン」を作成することを薦めています。自分にあった避難行動をあらかじめ想定することが大事です。
※ハザードマップ等でご自宅等の安全をしっかりご確認ください。
コロナ禍を契機に避難対策は変化を求められています。その中で、学校の空き教室を利用して分散避難が進んでいます。
体育館は数パーセント程度しか冷房が完備されていませんが、空き教室は６割程に設置されています。避難場所の環境が悪ければ、避難者に負担がかかり、どんどん避難が億劫になりかねません。また、避難所を開設する負担も大きくなります。
地域と学校で話し合い、最適な施設を選定することが必要です。
２年前から、避難場所が密集状態になった際に、高齢者等に宿泊施設へ移動していただく仕組みがあります。
これは新型コロナ対策ですが、収束後も、宿泊施設との防災連携は引き続き重要視しなければなりません。
宿泊施設と市民・地域が災害時の協力関係を構築することが、コロナ禍以前の課題であった観光客の増加と地域との摩擦・オーバーツーリズムの解決に繋がると期待されます。
災害時には宿泊客が減少することが見込まれるため、避難場所としてだけでなく、例えば希望する方が割引価格であらかじめ宿泊施設に避難するなど、幅広い観点で防災における協力体制を育んでいく必要性について今後も求めていきます。
過去の市政報告「発信」はこちら
