「危機感」からスタートして真剣に向き合う２年前、コロナ禍の影響を受け深刻な財政課題に直面し、行財政改革がスタートしました。現在、大幅な税収減の想定に反して３年連続税収が増加していること、国からの交付税が想定よりも大幅に増加していることを背景に、改革の効果を上回って財政は好転しています。収支の改善は喜ばしいことですが、財政の「危機感」が薄らぐことで改革の意義が揺らいでいます。「このまま放っておいても大丈夫」ということでは決してなく、「京都を守るために」必要な改革へまっすぐ向き合う姿勢こそ、京都の未来に求められます。
情報というものは怖く、悪い話というのはどんどん広まります。「このままでは財政破綻するかもしれない」という市長の発言が、気づいたときには「京都市はもう財政破綻している」と有名な漫画の台詞のように誤って伝わり、私が韓国の公共放送局であるKBSから取材を受けたように、日本中どころか海外にまで京都市のマイナスの情報が駆け巡りました。
しかし、幸い財政が回復している、というプラスの情報は全くといってよい程広まらず、居住地として「財政が厳しい」という負のレッテルだけが残ってしまっています。
イメージを転換し、「財政が厳しくても前を向いて頑張っている」自治体として発信するには、単に改革の意義を説明するだけではなく、歳出削減により捻出した予算の一部を「今とこれから」の重点施策に付け替える「お金の使い道を変える」改革が必要です。
その重点施策のひとつが人口減少に歯止めをかけるために、若い世代に選ばれるまちづくりに資する施策です。決して、若い世代だけを大切にするということではなく、人口構成として現役世代を維持しなければ、未就労の世代やご高齢世代のための福祉制度を維持することがより難しくなります。他都市と比較されても「住みやすい」「子育てしやすい」京都市というイメージの獲得のため、それを裏付ける施策を打ち出すべきです。
財政の改善には市民理解が不可欠です。そのためには、継続する議員・職員の給与カットもひとつですし、業務の効率化や、コスト意識の徹底による、足下からの歳出削減が重要です。遅くまで仕事をすることが美徳とされる風潮も未だありますが、残業すれば割高となる残業代に加え、光熱費もかかりますし、議員に対する資料１つとっても、印刷費だけで相当の金額になります。今までがこうだから当たり前という感覚を捨て、聖域なく少しのことから見直す姿勢が欠かせません。
財政破綻しないための、ある意味後ろ向きのイメージが付きまとってきた改革から、未来に向けて京都市を前に進める改革として、あらためて発信していかなければなりません。コロナ禍、物価高騰、課題が多い今だからこそ、様々なご意見を伺いながら、今後もまっすぐ市政に向き合ってまいります。
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