令和５年度の予算の最も大きなポイントは、22年ぶりに収支の均衡を達成したという点でした。約２年前の財政危機の表出よりはるか以前、平成14年から京都市が抱える財政の根本課題に一定解決の道筋が見えたことは喜ぶべきことです。
しかしながら、令和３年度に想定されていた予算不足約236億円に対し、人件費の削減や施策の見直し等、行財政改革の効果による収支の改善は約64億円にとどまり、残る172億円は税収の増加や、国からの交付税の増加によるものです。税収・交付税ともに今後も同規模の額が期待出来るかは不透明であり、収支の均衡を継続するためには緊張感をもって不断の改革が求められます。
また、「財政が危ない」という情報が想定以上に広まった後に、「財政が回復した」と発信しても、負のイメージを払拭することは叶いません。改革に対する市民理解を促進し、京都市のイメージを向上するためには、歳出削減だけでなく「お金の使い道を変えて」必要な施策にお金を付け替えることが重要です。とくに納めていただいた税に対して、受益感をもっていただき、施策の効果が直接感じられる仕組みづくりがなければなりません。同時に、財政難により傷ついた居住地としてのイメージの回復が急務であり、人口減少対策のためにも、「住みたい」「子育てがしたい」と思っていただける京都市に向けた徹底した取組みが必要です。本予算では子ども医療費支給制度の拡充（上限月1500円→１医療機関月200円）など、前向きな改革も示されており、更なる直接支援を広げられるよう提案を続けます。
また、行財政改革の市民理解に向けて、職員の給与カットにより積み立てられる50億円の基金の使い道について、物価急高騰に苦しむ市民の支援に充てるべきと要望しています。
財政課題を克服するためには、歳出削減と歳入増加の両面が求められます。古都・京都を守りながら、現代の都市・京都市を発展させるメリハリある都市計画を求めてきましたが、今、都市計画の見直しが進められています。
単なる規制緩和に終わらないよう、しっかりと中身を精査しなければなりませんし、都市計画の見直しを契機に、山科区・京都市東部エリアのまちづくりの重要性をより一層、全市的な議論としなければなりません。
発展の出発点となる山科駅周辺の魅力向上に向けて、民間の力を活かした精力的な取組み、とくに休止しているラクト健康文化館の活用については注視しています。
少子高齢化、老朽化等々、残念ながらまちは放っておけば、どんどん衰退します。まちを守り、持続可能に発展するための変化、改革が必要だと確信しています。
地域に寄り添い、様々なご意見を伺いながら、活力ある山科づくりに向けて提案を続けてまいります。
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