①【交通局】駅ナカの活用
これまでから経営改善のために、駅ナカビジネスの充実と連携を求めてきましたが、今年度の予算案では、これまでは事業展開できなかった小スペースで、自動販売機(飲料だけでなく食料等を販売)やワゴン販売が実施検討されています。
現在、駅ナカビジネスが展開されているのは、乗降客数1日2万人を越えるかどうか(コロナ禍前が参考値)が基準となっていますが、今後、更なる取組みを考える上では、2万人に達しない駅において、設備投資を抑えつつ事業展開できるアイデアを実現していくことが重要です。利用客の利便性の向上につながり、わずかでも賃料等で収益増につながる事業を、民間企業のアイデアも広く受入れながら、実施していかなければなりません。
また、もう一つの観点として、駅ナカ自体を目的地にしていくような取組みも求められます。駅ナカのスペースを一定の条件で地域や地元飲食店等にイベントやマルシェ開催のために開放することで、先の賃料を得るという目的は薄れるものの、地下鉄に乗る方はもとより、乗らない方も駅に呼び込むことによって、地域の賑わい創出や、地下鉄事業に対する市民理解の醸成に結びつくはずです。
この間、財政難が報じられるたびに、地下鉄、とくに東西線は「悪役」にされがちでした。日頃、地下鉄に乗らない市民からすれば、建設費用の高騰や利用客数の低迷により市の財政に影を落とす東西線に批判が集まりやすいのはやむないことでもあります。
だからこそ、地下鉄駅を市民・地域・地元零細事業者に開放することで、生活のなかに地下鉄を感じていただき、理解の促進をはかることが求められるはずです。
地下鉄椥辻駅には、市民が創作物を展示できるスペースがありますが、それに止まらず活発に駅ナカを利用できるよう、積極的な取組みが求められます。

②【交通局】定期券利用の回復
交通事業を飲食店に例えると、「観光客は一見さん、定期券利用者は常連さん」であり、経営の安定化には定期券利用の増加・回復は不可欠です。
コロナ禍を向かえて改定された経営ビジョンには、収束後も定期券利用は通勤・通学ともに15パーセント程度減少するとされていましたが、R4年度の段階で通勤が7～9パーセント減、通学が16～22パーセント減、また現状の見込みでは双方とも5パーセント減くらいにまでは回復するとなっています。
これまでから、関東の私鉄事業者で実施されている定期券利用者に対するサブスク型サービスの実施を提案し、予算案には示されていましたが、未だ実施には至っていないなど、定見利用の回復に向けた、定期券に付加価値をもたせるサービスの実施が求められます。
週に1，2日はテレワーク等で出社しないという出勤形態は今後も一定続くことが想定されるため、定期券を取得するかどうか迷う層が、取得にいたるインセンティブを生み出すサービスの研究を求めました。

③【産業環境局】宿泊施設との連携
今年も台風2号による大雨等、自然災害への供えが急務となる一方、観光需要の回復にともないオーバーツーリズム（観光客の増加による生活への悪影響）が再燃しています。
防災の観点はもとより、観光・宿泊施設への市民理解を醸成するために、これまでから災害時における宿泊施設の空き部屋を避難場所として活用する取組みを発展させていく必要性について質問を続けてきました。
コロナ対策ということにとどまらず、災害における宿泊施設の協力を引き出すことは不可欠です。
防災だけでなく、宿泊施設の優良的な取組みを紹介するなど、これまでから情報発信に注力しているところですが、もっとも市民に身近で関心の強い、防災の観点での協力を深めることの重要性を観光政策の理解促進の観点から強調しました。
また、台風など災害が予見される場合において、土砂災害や河川の氾濫に対して危険な地域の方が、事前にホテルに宿泊するという事前避難についても他府県でははじまりつつあります。災害時に事前避難を求める市民に対して、宿泊施設を安価に提供できるサービスについて実施検討をすることについても提案しました。
市民にとっては有責性の薄い宿泊施設ですが、災害時や日頃の生活において「ホテルがあってよかった」と思える取組みをいかに引き出すかが求められます。