民主・市民フォーラム京都市会議員団は，議第５０号令和２年度京都市一般会計補正予算について賛成の態度を表明しております。予算執行に対し、以下の点を求め、討論とします。

　まず、この間、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民の皆様には生活の様々な場面で活動の自粛に協力をいただいております。しかしながら、終息に向けてはなお一層の協力が求められるところです。引き続き、市民の理解と協力を得るためは、本市として市民生活の安心・安全に最大限尽力するとともに、門川市長を先頭に頼れる市政・見える市政を推進すべく、情報発信の強化に注力することを求めます。

中小企業等緊急支援補助金については、困窮した事業者を的確に支援するため、制度周知から申請、給付、更には補助金を活用した新規事業の紹介など事業後の広報まで一貫して丁寧かつ迅速な対応に努めることが重要です。

特別定額給付金(仮称)については、自治体の規模によって給付時期に大きな差が出ることが予想されます。前回の定額給付の際には案内の郵送までに約2ヶ月半の期間を　　擁したとされていますが、市民の手に一日も早く給付が行き渡るよう、あらゆる手立てを検討、実行し、郵送・給付までの期間短縮に全力をあげることを求めます。

相談・検査体制の強化については、補正予算に組み込まれているものの、感染の拡大とともに相談件数、求められる検査件数は更に増加することが見込まれます。加えて、医療現場では検査対象者以外の発熱患者の受入れに苦慮する声も聞かれ、コロナウイルス患者以外の診療への影響が懸念されます。今後、医療崩壊を防ぐためにも、本市として、府市協調はもとより、医療現場、民間機関との連携を密にし、更なる体制強化に取り組み、市民の不安を払拭することが重要です。

医療現場や福祉施設、学校幼稚園、児童福祉施設等においては、マスク・アルコール・防護服など感染予防や安全確保のための物品の不足が叫ばれています。予算確保だけでなく、速やかに物品を確保できるよう前例にとらわれずに手段を尽くし、最も必要とされる施設へ早急に行き渡るように取り組まなければなりません。
これまでから市民や事業者からマスク等の物品、寄付金のお申し出をいただいております。善意の寄付が必要とされる方々に確実に届くような制度、基金等を創設すると同時に、寄付者に対し、本市として最大限の謝意を伝えられる仕組みを検討することも求めておきます。

以上、何点か申し上げましたが、我々市会議員団においても、京都市会として議員報酬に加えて今季夏期手当を減額することによる１億円の捻出に賛同しました。今こそ本市をあげて一丸となって困難に立ち向かうこと、これまでにない不安と困りを抱える市民、事業者に寄り添い、政策を進めることを強く求め、賛成討論といたします。