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【山科魅力発信】
魅力盛りだくさんのイベントが復活!

新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた山科の恒例イベントが開催されつつあります。

学区の体育祭はまだまだ中止が多かったものの、代わりとなるイベントも実施され、消防団では45周年記念が祝われました。
3年ぶりの清水焼の郷まつりでは、以前にも増して盛況だったのでは、と喜ばれました。

清水焼の郷まつりで陶芸体験

12月14日には山科義士まつりも予定されており、その他にもファンの多いイベントが連日再開されています。

3年ぶりに義士まつり開催!

また、デジタルスタンプラリーなど、開催方法が変更され、新たな参加者を獲得しつつあるものもあります。

コロナ禍を契機にあらためてイベントの重要性や魅力が感じられるようになりました。毎年あって当たり前ではなく、ぜひこの機に様々なイベントにご参加ください!

発信 VOL.9より

過去の市政報告「発信」はこちら

安定した財政基盤確立のため、改革には逃げずに取り組まなければなりませんが、歳出削減はあらゆる分野におよびます。数十・数百万という現実的な予算の施策が見直しの対象となるなか、関係する市民から「少しのお金で施策が継続できるのに…」と忸怩たる思いを伺う機会が少なくありません。

惜しまれつつ逝去された京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空の再生に取り組まれた際、徹底してコスト意識の定着に努めたとされます。

市民感情に寄り添い、印刷費・電気代など日々のわずかな費用が積み重なって数十・数百万になるという意識を徹底するよう求めました。

発信 VOL.9より

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市民意見募集冊子より

市内のメリハリある都市計画により、山科区をはじめとする周辺部の発展を目指すよう議会で提案を続けてきましたが、「みんなが暮らしやすい魅力と活力のあるまち」の実現に向けた都市計画の見直し案という形で、パブリックコメントが行われております。

山科区内では外環状線と新十条通周辺において、条件を満たした建物に関しては高さ規制と容積率を緩和することについて見直し案に示されています。

私がとくに強調してきたのは、地下鉄東西線沿線の発展です。市の財政について語られる際に悪役になりがちな東西線ですが、交通インフラとしての利便性を十分に活かし、都市の魅力に寄与させるべきです。

都市計画の見直しはどうしても反対もつきものですが、山科区の未来に向けた選択肢が増えるという前向きな見方ができると思っています。

発信 VOL.9より

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避難=体育館?

災害の避難といえば、地元小学校の体育館というのが大半ではないでしょうか。場所が分かりやすいという理由で小学校の施設で、授業に支障の少ない体育館が避難所として活用されています。

しかし、近年頻発する大雨の際、避難指示が出たからといって体育館に避難しなければならないわけではありませんし、体育館は決して過ごしやすい施設ではありません。


自分に合った避難を

ハザードマップを参照すれば、山科区内で河川の氾濫が起こっても、2階以上に垂直避難することが出来れば安全が確保できます。必ずしも小学校に避難する必要はありません。※ 京都市では「我が家の防災行動計画マイ・タイムライン」を作成することを薦めています。自分にあった避難行動をあらかじめ想定することが大事です。

※ハザードマップ等でご自宅等の安全をしっかりご確認ください。


体育館より快適な施設は?

コロナ禍を契機に避難対策は変化を求められています。その中で、学校の空き教室を利用して分散避難が進んでいます。

体育館は数パーセント程度しか冷房が完備されていませんが、空き教室は6割程に設置されています。避難場所の環境が悪ければ、避難者に負担がかかり、どんどん避難が億劫になりかねません。また、避難所を開設する負担も大きくなります。

地域と学校で話し合い、最適な施設を選定することが必要です。


宿泊施設の活用

2年前から、避難場所が密集状態になった際に、高齢者等に宿泊施設へ移動していただく仕組みがあります。

これは新型コロナ対策ですが、収束後も、宿泊施設との防災連携は引き続き重要視しなければなりません。

宿泊施設と市民・地域が災害時の協力関係を構築することが、コロナ禍以前の課題であった観光客の増加と地域との摩擦・オーバーツーリズムの解決に繋がると期待されます。

災害時には宿泊客が減少することが見込まれるため、避難場所としてだけでなく、例えば希望する方が割引価格であらかじめ宿泊施設に避難するなど、幅広い観点で防災における協力体制を育んでいく必要性について今後も求めていきます。

発信 VOL.9より

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どうなる京都市?!財政は大丈夫??

「このままでは10年以内に京都市は財政破綻してしまう」と懸念されてきましたが、令和3年度決算で、その危機は回避することができたと示されました。行財政改革の効果の他、決算年度の税収や国の交付税が見込みを上回ったことなど臨時的な効果が要因です。

しかし、コロナ禍を契機に危機が表出した形になりましたが、京都市の財政は長年課題を抱え続けており、本決算でも実質赤字85億円、早期に取りやめるべき特別な(本来は許されない)財源対策89億円が残存しています。

収支改善のために幅広く歳出削減を行うことは、市民理解が得にくい改革です。無責任な立場であれば、目下の危機が去ったのだから行財政改革をやめればいい、という議論になりますが、根本的な財政課題を放置すれば、今後コロナ禍のような未曾有の災害が訪れた際に、再び財政破綻の危機に慌てふためくことになります。目先のことだけでなく、将来の京都市のために取り組むべき改革に向き合わなければなりません。

ただ、歳出削減だけでなく、捻出した財源を今求められる施策に大胆に付け替える、お金の使い道を変える改革を行うべきだと代表質問で強調しました。


どうなる京都市?!人口減少が日本一??

総務省の調べにより、京都市の人口減少数が11,913人と全国最多であると報じられたこともあり、人口減少が議会のメインテーマの一つとなりました。

その中、市長からは、学生が多い都市特性からコロナ禍による留学生の減少が大きいことや、人口の多い政令市は減少「数」は上位になりやすいが、減少「率」では全国の自治体の中位程度であること、また直近では転入超過が目立っていると、減少数一位というだけで慌てる必要はないと答弁がありました。

とはいえ、近郊都市へ20代、30代の流出や、山科区をはじめ周辺部における人口減少は引き続きの課題であり、若い世代に選ばれる都市を目指すことが重要です。そのために、まちづくりと子育て施策が重要であるとこれまでから訴えてきました。

まちづくりの観点からは、都市計画の見直し案(裏面に詳細)が示されています。市内中心部は、京都の魅力とブランドが牽引し、人口増加が見られるものの、地価が高騰し気軽に住居を確保できない現状があります。若い世代が就職や結婚を契機に居住地を選択する際に、市内で住居を見つけられるように、京都の景観を守りながら、周辺部等で都市としての発展を遂げられるよう、画一的な規制ではなく、メリハリのある都市計画が必要です。


どうなる京都市?!子育て支援はどうなるの??

財政と並び、最も多く取り上げられたテーマのひとつが子育て施策でした。

議会でのやり取りで、来年度も保育料は値上げをしないと明言されましたが、財政危機が子育て施策に疑念を生んでしまっているのを実感します。

再びの暴言騒動がありましたが、兵庫県明石市の成功例が自治体における子育て施策の考え方に大きな影響を与えました。明石市が子育て支援に注力をした結果、周辺部から若年層の転入が増加し、出生率も向上しました。この好例に習い、各自治体で独自の子育て支援を打ち出し、いわば「若者呼び込み合戦」が始まりつつあります。

子育てをめぐる自治体間の競争が生まれている現状に鑑みて、厳しい財政状況でも子育て施策には手を抜かないというファイティングポーズを見せることを代表質問で求めました。少なくとも、保育所等への補助金の見直しで生まれた約13億円の財源については、子育ての分野の予算に付け替えるべきだとも加えました。

若い世代に選ばれない自治体は、現役世代を確保できず、福祉制度を維持することがますます難しくなります。京都市の未来を守るために、この点は引き続き提案・質問を続けます。

発信 VOL.9より

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令和5年度(2023年度)予算要望

 

はじめに

 

令和5年度(2023年度)予算要望書を作成するにあたり、検討のベースとなる令和3年度(2021年度)決算を振り返る。

まず政策では、長引くコロナ禍に対応し、感染拡大防止対策や市民生活・京都経済の下支えなどにスピード感を持って取り組んだ。また、「はばたけ未来へ! 京プラン2025」および「行財政改革計画」(以下「計画」という)が策定され、いずれも令和3年度から取組がスタートし、厳しい財政状況下、持続可能な財政運営の道筋をつけ、明るい未来を展望する政策を着実に推進したところである。

一方、決算に目を向けると、歳入では、市民・事業者の皆様の努力により、市税収入は堅調に推移し、地方交付税も増額確保されたことなどから、一般財源収入が大幅に増加した。歳出では、人件費削減など行政の効率化を徹底した結果、特別の財源対策を236億円から89億円へと147億円圧縮するとともに、公債償還基金からの借入を187億円返済した。その結果、今後も行財政改革を着実に推進することを前提に、公債償還基金の令和7年度末残高は1400億円以上確保できる見込みとなり、令和6年度公債償還基金枯渇の危機は回避することができた。ただ、特別の財源対策を含めた実質収支は4億円の黒字となったものの、特別の財源対策を含めない場合は85億円の赤字であり、なお厳しい状況に変わりはない。

今後については、厳しい国家財政、年々増大する社会福祉関係経費、未だ収束が見通せず、市民生活・京都経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルスへの対応、更に公債償還基金の計画外の取り崩し等で危機的状況に陥っている本市財政の現状を踏まえると、引き続き大変厳しい財政運営を見込まざるを得ない。

令和5年度(2023年度)は、計画の集中改革期間の最終年度であり、改革を軌道に乗せられるかどうかが問われる大変重要な年に当たっている。

今後も市民に負担をお願いすることもあることから、何よりも市民のご理解とご協力が不可欠である。そのため、①市民に行財政改革の状況を分かりやすく伝え、正しく認識していただく、②更なる市民サービス向上に努める、③市民の市政への積極的参加を働きかけ市政への関心を高める、の3点に取り組み、市民と共に汗する「共汗の市政」を進めることが極めて重要である。

これらに取り組むには、改革を推進する職員一人ひとりが危機感を持ち、組織を挙げてこの難局を乗り切る覚悟が必要である。また、市民に負担をお願いするばかりでなく、自らもコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げる取組に徹するとともに、成長戦略にもしっかりと取り組み、出来るだけ早期に財政健全化を実現するよう門川市長を先頭に総力を結集して取り組むことを強く求める。

また、前回の行財政改革のように、今回目標未達成は決して許されるものではない。そこで、外部の視点を導入して毎年度の進捗状況を厳しく点検・評価し、目標必達に向け行財政改革を着実に進めることも併せて強く要望する。

民主・市民フォーラム京都市会議員団は、令和5年度(2023年度)予算要望において、本市が引き続きコロナ禍と財政危機の2つの危機に直面する極めて厳しい状況下にあることに鑑み、要望件数を出来る限り絞り込み、重点要望12項目、要望31項目の合計43項目を提出する。

結びに、市民のご意見・ご要望を踏まえて作成した予算要望書であることを最大限尊重し、予算編成に反映して取り組むことを強く求めるものである。

 

 

重点要望

 

1.「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成に向けた地球温暖化対策の推進

「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」を達成し脱炭素社会を実現するため、市民・事業者等がそれぞれ意欲を持って主体的に取り組めるよう下記の取組を強力に推進すること。

①各年度の温室効果ガス削減状況を市民・事業者にタイムリーに発表できるよう工夫し盛り上げをはかるとともに、実績を分析・評価し今後の取組に活かすこと。

②高効率家電や省エネ性能の高い住宅における地球温暖化対策の効果とともに経済的メリットをわかりやすく伝え、市民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進すること。

③環境に配慮した経済活動が企業価値の向上につながる事例等を分かりやすく啓発し、企業に脱炭素型ビジネスへの転換を促進すること。

 

2.着実な行財政改革の推進

行財政改革を推進するにあたり、下記の点を踏まえて着実に取り組むこと。

①本市もコロナ・財政危機に直面し厳しい状況ではあるが、コロナ禍で生活・事業の危機にある市民・事業者へは特に配慮し、SDGsの理念のもと弱者切り捨てにつながらないようにすること。

②市民サービスなど支出削減に偏らず、教育・福祉には十分配慮し、歳入歳出のバランスのとれた行財政改革を推進すること。

③歳出削減により捻出した予算の一部については、重点とすべき課題解決に向けた予算に付け替え、未来への投資のため、前向きな改革として市民に見える化すること。

④外部の視点を導入して進捗状況を定期的に厳しく点検・評価し、財政健全化を着実に推進する仕組みを構築すること。

⑤本市の魅力を高める定住者増加の取組や文化を基軸としたまちづくりなど支出削減と並行して成長戦略に積極的に取り組み、早期に成果を出すこと。

⑥市民向けに公共施設のコスト表示を順次実施する一方、職員向けに日々の仕事の中でコスト意識を喚起する取組を実施すること。

⑦地方交付税の基準財政需要額の算定根拠を明らかにするよう国に強く要望すること。

 

3.市民との共汗で進める行財政改革

本市の財政危機は市民に十分浸透している。そのため、市政運営に注がれる市民の目は大変厳しい。こうした時だからこそ市民に行財政改革をご理解いただき、共に汗する「共汗の市政」を推進することが極めて重要である。

そこで、市民との共汗で行財政改革を推進するにあたり、下記の点に取り組むこと。

①市民ならどなたでも行財政改革の現状がひと目で分かるよう広報を工夫すること。その際、外部専門家や市民も加わり、行財政改革の取組が市民にきちんと伝わっているかチェックする仕組みを導入すること。また、財政が厳しい中でも、本市が教育・福祉や安心・安全などで市民の命と暮らしを守る施策にいかに取り組んでいるかを分かりやすく伝えること。

②市長をトップとする「市民サービス向上推進本部」を設け、市民から「市役所が変わった」と認められるよう市民サービス向上に懸命に取り組むこと。

③市民が気軽に参加できる市政の取組を各局、各区役所・支所で検討・実施し、市民の市政への参加を一層推進すること。

 

4.市民の財産である市職員の働く環境の充実

①業務量に合わせた柔軟な人員配置により職員数を適正化し、円滑に業務を遂行すること。

②若手職員の中途退職が急増している。将来の中核となる大切な人材であることから、採用前から仕事のやりがい・醍醐味・現場の状況などについて情報提供し、京都市職員として意欲を持って長く働いてもらえるよう職場環境の整備に継続して取り組むこと。

③現場から市政を変える契機とするため、各職場の課題について積極的に議論できる場をつくること。

 

5.自然災害に備えた防災・避難体制の充実

頻発する自然災害に備え、下記の取組を推進すること。

①「マイ・タイムライン」の普及・活用で災害時の実態に沿った多様な避難行動を地域で積極的に推進すること。

②避難行動要支援者の地域による円滑かつ迅速な避難支援体制の構築にあたっては、関係者のみならず広く市民に趣旨が理解されるよう広報活動にしっかりと取り組むこと。また、避難所支援体制の運営に携わる地域の意見・要望を真摯に受け止めながら、全庁体制で取り組むこと。

③災害時に本市の備蓄だけでは十分とは言えず、防災訓練に備蓄の訓練を採り入れるなど市民備蓄を一層推進すること。

④自主防災組織と連携し、地域住民自身が地域の安全状況を確認する「防災まち歩き」を普及させるなど更なる地域の災害対応力向上に取り組むこと。

⑤自主防災会の支援費の使途を総合防災訓練に要した費用に限定せず、普段の防災活動に要した費用にも充当できるよう改善すること。

⑥「雨に強いまちづくり」の取組は、本市の水害対策で大きな成果を収めている。今後雨水タンク・雨水浸透桝設置のように市民レベルで取り組める策を一層推進すること。また、浸水対策を加速するとともに、安全度の水準を引き上げることも視野に入れて取り組むこと。さらに、政策効果を高めるため、国・府を巻き込んだ総合的な対策を着実に推進すること。

⑦防災機能充実を目的に避難所として活用する学校体育館等の新築工事が進めら  れている。設計の段階で地元の消防分団や自主防災組織の関係者と避難所のあり方についてワークショップを行い、そこでの意見をしっかりと反映し、運営しやすい避難所を整備すること。

⑧地球温暖化の影響で年々夏の暑さが厳しさを増している。学校体育館を避難所と   して活用する際、空調機・冷蔵庫等の設置、自主電源の確保など更なる暑さ対策に取り組むこと。

⑨宿泊施設の空室を避難所として活用する取組の有効性に鑑み、新型コロナウイルス終息後も実施すること。

⑩浸水・土砂災害など周辺環境の安全性を考慮し、避難所の指定について再点検を行う

こと。また、ハザードマップの更なる活用を進めるとともに、各避難所の安全性につ

いて周知すること。

 

6.京都市立芸大等の移転整備と京都駅東部・東南部エリアのまちづくり

①京都市立芸大等の移転整備が令和5年(2023年)10月に完成する。ついては、移転整備後を見据えたプロジェクト組織を新たに立ち上げて万全の準備体制をつくり、

文化を基軸としたまちづくりを推進すること。

②京都駅東部・東南部エリアのまちづくりについては、地域との共生を前提に、そこに集積する大学等教育施設・企業・文化芸術施設が相乗効果を発揮できるよう取り組むこと。

 

7.今後の新型コロナウイルス感染症対策

コロナ禍の収束を見通す上で、この間の様々な課題を総括し、今後に活かしていかなければならない。新たな対応を練ることはもとより、新型コロナウイルス感染症と向き合うことで得た経験をより円滑な市政運営や市民サービス向上に繋げるため、下記の点に取り組むこと。

①日々変化する状況に対し、現場対応部局だけでは俯瞰的な判断が難しい。そこ   で、現場の声を受け止めながら、タイムリーな対応が可能な企画部局の設置を検討すること。

②新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)が導入されたが、自治体や利用者との連携に不備が指摘されている。自治体システムの標準化が進む中、国と自治体のシステムが上手く連動するよう国に対し要望すること。

③新型コロナウイルスの罹患者から後遺症に悩む声は止まない。これまでの相談   窓口の実績を点検・評価し、市立病院における後遺症外来の設置を検討すること。

④自宅療養は新型コロナウイルス感染症と向き合う中でやむを得ず定着してきたと言えるが、症状急変への対応など課題が残る。医療機関と連携し、安心して自宅療養ができる体制を構築すること。

⑤コロナ禍が長期化する中、これまでの事業を検証の上、生活困窮者や事業者のニー

ズに合った効果的な支援に努めること。

 

8.ケアラー支援条例の制定

現在、高齢、身体・精神上の障害や疾病により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護・看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する、いわゆるケアラーが社会問題となっている。また、本市でも令和4年(2022年)2月発表の中高生対象のアンケート調査でヤングケラーも一定存在する現状である。早期の問題解決をはかるため、ケアラー支援条例を制定し、対象者を支援すること。

 

9.「子育てしたいまち・京都」の実現

少子化の進展や、若年・子育て層の市外流出も喫緊の課題となる中、下記の点に留意し、「子育てしたい・京都」の実現に向けて取り組むこと。

①子育て世帯がコロナ禍や物価高騰で厳しい経済状況にあることに配慮し、令和5年度(2023年度)の保育料改定を見送ること。また、保育料の完全無償化などを国に要望すること。

②他の自治体では、子育て支援策の充実をめぐり、いわば「若年・子育て層」の呼び込み合戦が繰り広げられている。若い世代に選ばれるための施策は競争分野であることを自覚し、これまでの支援策にとどまらず、厳しい財政状況の中でも子育て世帯の支援に注力すること。

③有用で子育て世帯の関心も高い「京都はぐくみアプリ」について、民間アプリの活用や府市協調の視点も採り入れ、一層使いやすいアプリになるよう取り組むこと。

④スマイルママ・ホッと事業は、産後の母子に寄り添う有意義な取組である。不安を抱える母親が必要なケアを受けられるよう周知啓発に努めること。また、利用者負担の軽減など事業の充実に努めること。

 

10.地域性を考慮した用途・容積率・高さの規制緩和

企業誘致の促進や需要に応じた住宅確保に向け、都市計画の見直しが検討されている。他都市に比類ない京都の景観を守りながら、地域性を考慮した用途・容積率・高さの規制緩和について不断の検証を行うこと。

 

 

 

11.従来以上に市民に利用される市バス・地下鉄

コロナ禍以降乗客が激減し、市バス・地下鉄共に経営は大変厳しい。観光需要が低迷する中、乗客増をはかり経営を改善するには、市民の乗車頻度を増やすことが大変重要である。そこで、利用しやすい料金制度の工夫やサブスクリプション型サービスの提供などの取組を早期に実施すること。

 

12.中学校給食のあり方

市立中学校における選択制給食は各児童・各家庭が希望に添った昼食を自由に選ぶことが出来る点で優位性のある制度といえる。しかし、喫食率が50パーセントを大きく下回る現状では、児童が給食を選択しづらく、適切に給食制度が運営されているとは言いがたい。喫食率の向上に取り組んで久しいが、大幅な改善が見込めないのであれば、全員制給食も視野に入れ、児童の健全育成の観点から中学校給食のあり方を検証すること。

 

 

要望

1.地球温暖化対策における令和2年度(2020年度)実績の今後の取組への反映

本市が全国に先駆けて制定した「地球温暖化対策条例」で、令和2年度(2020年度)目標を基準年度比25%削減と定めたが、令和4年(2022年)8月発表の令和2年度(2020年度)温室効果ガス排出状況は20.9%削減にとどまり、目標は達成できなかった。本市の最重要施策の目標であることを踏まえ、市民にしっかりと広報するとともに、目標達成できなかった原因を分析し、その教訓を今後の市民ぐるみで進める地球温暖化対策の取組に反映すること。

 

2.更なるごみ減量の推進

本市はこれまで、市民・事業者の協力のもと、全国に先駆けてごみ減量に取り組み、目標を達成してきた。環境意識の進展とともに、更なるごみ減量を推進するため、以下の点に留意し引き続き注力すること。

①物価高騰が指定ごみ袋の値上げやごみ処理費用の増加につながりかねない事態となっている。そこで、市民負担が極力増加しないよう工夫し、安定したごみ処理を継続すること。

②プラスチックごみの分別回収方法が変更されることを契機に、間違いやすい分別に関し、「こごみアプリ」やインフルエンサーマーケティングなども積極的に活用し、一層の情報周知とごみ減量の意識啓発に努めること。

③北部クリーンセンターの改修時期に、ごみ量が処理能力を超えないことが必達目標である。コロナ禍でごみ量の減少が見られるが、収束に伴うリバウンドが起きないよう取組を強化すること。

 

3.公有地の有効活用

①東部クリーンセンターの跡地活用については、殆ど何の進展も見られないが、向かい側の近隣エリアではマンション建設が着々と進んでいる。地域住民の意見を踏まえつつ、財政健全化のみならず、地下鉄増客や地域発展に大きく貢献できる活用策を検討し、早期に事業化すること。

②学校跡地などの施設については、本格的な活用策が実施されない間、地域における活用のみならず、例えば、文化芸術分野で有効活用するなど柔軟に運用すること。

 

4.デジタル化および自治体システムの標準化・共通化

①行政手続のオンライン化に向けた調査も踏まえ、コロナ禍による非接触のニーズの高まり、市民サービス向上や財政健全化の観点から、本市のデジタル化を全庁挙げて早急に推進すること。

②本市の危機的な財政事情に鑑み、国の進める自治体システムの標準化・共通化への対応については、これまで莫大な投資を行ってきた大型汎用コンピュータ事業の成果を最大限活用して進めること。

 

5.学生に対する積極的な支援

①次代を担う大学生(留学生を含む)は、本市の今後の成長戦略の推進にとって大変貴重な存在である。大学生のニーズを把握し、学生生活が充実するよう大学と協調して取り組むこと。

②高校・大学での海外留学は大変貴重な経験であることから、希望する学生が必要条件を満たせば海外留学できるよう積極的に支援すること。

 

6.府市協調の一層の推進

府市協調の推進が二重行政の打破はもとより、府民・市民サービスの向上と効率的・効果的な行政運営を実現し、これまでも数多くの成果につながっている。今後とも京都府としっかりと連携し、コロナ禍における感染症対策・京都経済の回復、子ども医療費助成などで府市協調の取組を一層推進すること。

 

7.モデル地区設定による市民協働の街路樹育成の取組

年々厳しさを増す夏の酷暑を考慮し、街路樹の木陰を今後市内にさらに増やしていく事が求められる。そこで、モデル地区を設定し、市民協働による街路樹育成の取組を進めること。

 

8.スポーツ・文化芸術の振興

財源が限られる中、公の果たすべき役割と民間の果たすべき役割を明確にしていかなければならない。そこで、以下の点に留意しつつ、本市として取組を深化・推進すること。

①スポーツ施設の利用料改定が行われることで、利用控えや他施設へ流れることが懸念される。利用方法の幅を広げる、利用者・利用時間による割引制度など利用者数の維持・拡大に努めること。

②オンラインの京都マラソンは一定好評を博し、新たな参加者層の獲得にも成功したと言える。そこで、マラソンに限らず、オンラインによる新たなスポーツ振興に取り組むこと。

③文化芸術の市場拡大は日本全体の課題といえる。民間では定額レンタルなど新たな市場拡大の手法も試みられており、単なる販売促進にとどまらない文化芸術振興に注力すること。併せて、商業ベースには乗りがたいが価値のある文化芸術の保護に努めること。

 

9.時代の潮流を見据えた地域コミュニティ活性化

デジタル化やコロナ禍、社会の変容を契機に地域コミュニティを取り巻く環境は変わり続けている。活力ある地域を育むため、以下の取組を推進すること。

①地域の諸団体で担い手不足が深刻な課題となる中、地域に根ざした特別職の公務員として市政協力委員の役割は重要度を増している。しかし、自治会・町内会アンケートによれば、市政協力委員の活動が自治会・町内会の活動と混同して捉えられているのが現状である。そこで、より高度な役割を期待して特定地域で実証実験を行い、より有効な市政協力委員の活動を積極的に検討すること。

②コロナ禍における変化もあり、あらためて地域コミュニティの意義が問われている。分譲マンションでは、管理組合の取組に対する認定制度が創設され、管理組合の精力的な活動が、住宅の流通促進や資産価値に好影響を与える枠組が成り立ちつつある。そこで、不動産事業者等とも連携し、地域の活発な取組が客観的に評価される仕組みを検討すること。

 

10.ウイズコロナ・ポストコロナ社会の観光振興策

①第7波が落ち着く中、全国旅行支援が始まり、水際対策が大幅に緩和されることとなった。コロナ禍前の様々な観光課題を踏まえ、関係者の声を受け止めて万全の観光客受け入れ体制を整備すること。

②コロナ禍におけるデジタル化等の社会変化を捉え、ウイズコロナ・ポストコロナ社会に対応した新たな観光振興策に取り組むこと。

 

11.新たな産業創出

企業誘致に向け、市内初進出支援やお試し立地など新たな制度に取り組んでいるが、限られた予算の中で企業を呼び込むために、資金面以外で本市に進出する魅力を創出し広報すること。また、本市で生まれたスタートアップ・ベンチャー企業が、結局東京などに移転せざるを得なくなるケースがある。民間企業同士の交流・協力関係を促進し、エコシステムの醸成に一層努力すること。

 

12.食の地産地消による京都ブランドの構築

市内飲食店と食品業者・農家など飲食関連業者を結び付け、食の地産地消を府市協調で推進し、食の京都ブランドを構築すること。

 

13.木材使用のメリットの積極的PRと構造材の生産拡大

耐震性や持続性など木材使用のメリットを積極的にPRするとともに、市内産木材の大量使用につながる構造材の生産拡大を府市協調で推進すること。

 

14.地域住民の理解・納得が得られる救護施設整備計画の推進

救護施設整備計画が一度頓挫したことを教訓とし、整備スケジュールはあるものの、地域住民の理解が得られることを最優先に丁寧かつ分かりやすい説明に努めること。また、救護施設現場の状況を実際に見てもらうことや施設近辺の住民の声を聴く場を設けるなど、整備に向けあらゆる努力を尽くすこと。

 

15.敬老乗車証制度の不断の点検と改善

敬老乗車証制度の見直しが令和3年9月市会で議決されたが、その際の付帯決議を踏ま

え、引き続き市民のご意見・ご要望に真摯に耳を傾けながら、不断の点検と改善を行い、

交付率向上に取り組むこと。

 

16.継続して実施できる健康づくり事業の確立

様々なアプローチによるモデル事業の取組実績を踏まえ、継続して実施できる健康づく

り事業を確立し、全市展開に向けて取り組むこと。

 

17.学童う歯対策事業の見直し

現行の学童う歯対策事業は、虫歯を治すという対処療法的施策である。生涯にわたり歯の健康を保つには歯の定期的なチェックが大切であることから、学童う歯対策事業の虫歯治療の自己負担無料化を定期的な歯科検診の自己負担無料化へと見直すこと。

 

18.保育サービスの充実

①民間保育園の給与等運用事業補助金制度が見直されたが、今後事業者の声を受け止めながら、十分な検証を行い、子育て環境の更なる向上の観点から、必要に応じて影響の緩和等の措置を講じること。

②小規模保育園の園児が3歳時に他の保育施設へ円滑に移行できるよう支援すること。

 

19.「歩くまち・京都」の推進

「歩くまち・京都」総合交通戦略2021に掲げる「非自動車分担率85%以上」の目標を目指し、歩行者のユニバーサルデザインやシェアサイクルなどの自転車利用の促進、民間事業者との連携によるバス・鉄道の連絡など公共交通の更なる充実に努めること。

 

20.時代の変化に対応した市営住宅の募集と地域要望等による空き住戸の利活用

高齢者・単身者増加など時代の変化に対応し、市営住宅の募集を実施すること。また、空き住戸については、地域などの幅広い要望に応えて利活用をはかること。

 

21.安心・安全な道路づくり

①健康意識の高まりなどで自転車利用が増加傾向にある。そこで、自転車の安全利用のため、自転車専用レーンの増設、利用者への交通ルールの普及啓発を更に推進すること。

②児童・生徒が安心・安全に通行できるよう、関係機関と連携して通学路の維持・改善に取り組むこと。

③街路樹・歩道段差のあり方など地域住民から寄せられる様々な道路に関する要望に真摯に耳を傾け、改善に努めること。

 

22.整備未着手の市道計画の現況調査と結果の公表

本市では、都市計画決定後整備未着手の市道計画が約2割ある。待ち望んでいる市民への説明責任を果たす必要から、速やかに現況調査を実施し、結果を公表すること。

 

23.公園の整備促進と利活用

公園は、健康増進のみならず、子育てや高齢者の居場所、地域コミュニティの拠点となる重要な施設である。ついては、以下の取組を推進すること。

①都市の成長戦略で子育てしやすいまちづくりを推進する観点から、出来る限り公園の整備を促進すること。

②公園の公民連携による利活用にあたっては、企業だけでなく、市民や地域の小規模な事業者が幅広くチャレンジできるものとすること。

 

24.土木事務所とみどり管理事務所の統合

令和5年度(2023年度)当初にみどり管理事務所が土木事務所に統合されることになっている。単なる組織の合併でなく、統合のメリットが最大限発揮されることが重要である。そこで、日常の維持補修の迅速化や自然災害への対応の強化、可能な業務の委託化などを推進すること。

 

25.民泊における火災通報装置設置義務化の検討

現在民泊への火災通報装置の設置は任意となっている。しかし、コロナ終息後は再び観光客が急増し、民泊数も今以上となることが予想される。そこで、コロナ終息後を見据え、設置義務化の検討を進めること。

 

26.救急車出動の適正化

新型コロナウイルス感染症の第7波では、救急車の出動が過多となり、救急搬送の混乱と救急隊員の負担増を招いた。改めて救急相談ダイヤルの活用の重要性が報道等でも伝えられたところであり、♯7119の更なる周知徹底と出動回数の適正化に努めること。

27.消防団の充実強化

消防団は地域防災で重要な役割を担っているが、地域で職に就く団員の比率低下で、日中の火災出動に駆けつけられる団員が減少傾向にある。そこで、定年後地域で暮らす住民に対し積極的に消防団の入団を働きかけること。

 

28.上下水道事業の効率化と安定経営

①民間活力の導入によるコスト削減に積極的に取り組みながら、重要な生活インフラである上下水道の根幹事業は公営で維持できるよう経営努力を重ねること。

②管理システムや事務においてはデジタル化の取組が着実に浸透しているが、現場作業員や顧客対応のデジタル化も鋭意進めること。

 

29.幅広い不登校支援

新型コロナウイルス感染拡大以降、不登校に関する相談件数は全国的に大幅に増加している。下記の点を踏まえ、本市の宝である子どもを温かく支援すること。

①不登校を解消し、学校に行くことを唯一のゴールとせず、児童・生徒の置かれている環境に応じた解決策を見い出して取り組むこと。

②平成17年(2005年)からの民間フリースクール等との連携を更に充実・拡大すること。

③一人一台端末の整備とコロナ禍が相まって実用が開始されたオンライン授業について、本市や他都市の取組を検証し、今後不登校支援として採り入れるかどうかを検討すること。

 

30.児童・生徒の生活習慣実態調査の実施

長引くコロナ禍やスマートフォンの普及による深夜にわたるゲーム遊びや仲間との会話などにより児童・生徒の生活習慣が乱れ、学校生活に影響が及んで遅刻や欠席等につながるケースも見受けられる。そこで、本市として生活習慣実態調査を実施し、この問題の解決に向けた第一歩を踏み出すこと。

 

31.小・中学生への通学費助成の拡充

通学の際に交通機関の利用が不可欠な児童・生徒がおり、従来から通学費の助成を受けているが、学校によって助成割合に差がある。教育の機会均等の観点から、通学費助成割合の差をなくし、保護者負担の軽減をはかること。

①防犯カメラの設置補助

行財政改革により、自治会・町内会等による防犯カメラの設置に対する補助金が大きく見直されました。補助上限と補助率が引き下げられたことが原因か、決算年度と比べれば、本年度の設置台数は減少しています。

従来の9/10という補助率は特別条件がいいものであり「、偏った設置状況になりがちであることが課題視されておりました。そのため、単純に補助率等の再見直しを議論するのは早計ですが、防犯カメラは犯罪の抑止、時間の解決に大きく役立つものですから、引き続き必要とされる箇所、団体に設置していただけるよう、制度について検証を続けていかなければなりません。

また、今年11月から、事業車のドライブレコーダーを使い、防犯に協力していただける事業者に車に貼るステッカーを配布する取組みが始まるように、京都の強みである地域に根ざした中小企業との連携もより深めていくことが求められます。

また、防犯カメラは警察の調査に寄与するものでもあり、制度の財源確保に向けて京都府警に要望していかなければなりません。

 

②横断歩道の歩行者優先

地域事情として、山科区では車2台がようやく離合できる程で通行量の多い道路が散在しており、歩行者が安全に横断するために信号の新設を要望いただくことも少なくありませんが、様々な事情により信号設置は難しい箇所が殆どであるのが現実です。

本来、信号が無くとも、横断歩道を歩行者が渡ろうとしていれば車が譲るのが道路交通法上のルールであり、横断歩道があれば安全な横断が守られるはずですが、現状の交通マナーでは横断者が無視されることが少なくありません。

京都府警と連携し、横断歩道の歩行者優先について、徹底して啓発しなければなりません。

京都市でも交通安全対策連絡協議会の皆さんと、毎月の注意喚起デーを設けるなど取り組んでいますが、知名度不足は否めません。

より効果的な周知啓発に向けて、更なる取組みを求めました。

 

③市政協力委員のあり方

これまでから、市政協力委員について質問を続けてきました。

問題意識としては、京都市が委託する特別職の公務員である市政協力委員と、地域の自治組織である自治会・町内会の役職が兼職され、混同されることで、誤解や不満を生んでいるということがあります。自治会・町内会の加入率低下の原因として、負担感があげられますが、町内会長等が市政協力委員と兼職することで、市民新聞の配布等の業務が、あたかも京都市から押しつけられているように感じられています。

他方で、行財政改革でも業務の効率化、職員数の削減に取り組まれていますが、日本は海外と比べて公務員の数がかなり少なく、地域課題を網羅するには職員の手が足りないのも事実であり、本職の公務員意外に地域と行政のパイプ役が求められます。そこで期待されるのが市政協力委員の本来の役割です。

自治会・町内会の運用は地域によって千差万別であり、一概に語ることは出来ませんが、市政協力委員が兼職である割合は7割程度とアンケート結果にでています。もともと地域でやる気をもって取り組まれる方に更なる業務をお願いするだけになっていては、わざわざ委託料を支払って市政協力委員を任命する意味は薄いのではないかと感じます。

市政協力委員制度を効果的に運用するのであれば、支払われる報酬に着目し、いわば地域の副業人材として、自治会・町内会活動とは別のなり手を発掘するという運用を目指せないか、検討し、地域と協力して実証実験などをしていかなければなりません。

地域コミュニティを応援する京都市が委託する市政協力委員がしっかり地域のために効果を発揮できるよう絶えず検証しなければなりません。

①決算の見方と行財政改革

令和3年度の決算から、これまで警戒されていた、10年以内の財政破綻は回避することが出来たというのが一番のポイントです。根拠として、令和7年度に1000億円の基金確保を目標としていたところ、1400億円確保できることが見込まれることがあげられます。

他方で、答弁でもあったのは、財政は健全な状態とはほど遠い、とされており、決算年度も85億円の実質赤字が認められます。

コロナ禍や行財政改革以前から財政状況は改善しているのか、横ばいなのか、悪化しているのか、その正確な検証は令和5年度までの集中改革期間後とされました。

この間の京都市財政をめぐるやり取りにおける最も大きな反省は、毎年の収支不均衡、赤字体質を脱しないままいれば、今後、リーマンショック並の税収減を伴う未曾有の災害等が発生した場合には、再び財政破綻の危機に直面しかねないということです。財政の課題をおざなりにすれば、想定外のアクシデントに対して耐性を獲得できず、安心した市政運営が行うことは出来ません。

だからこそ、引き続き改革は進めなければならないものの、歳出削減を行う改革は市民・事業者に性質的に歓迎されず、京都市の居住地としてのブランド低下も心配されます。

財政破綻の危機を脱した今、歳出削減に取組みながら、削減した財源の一部を大胆に今必要とされる施策に付け替え、前向きな改革として発信しなければなりません。

 

②避難所の「脱・体育館」

避難所(避難場所)として、小学校の体育館は地域の方に場所が分かりやすく、受け入れのキャパシティが大きいというメリットがあるものの、冷房が完備されているのは3パーセント程のみでかつ、板張りのだだっ広い空間は、人が過ごす環境としては決して良好とはいえません。避難者の負担感が増せば、避難を重なるたびに避難行動の遅れに繋がりかねません。

まずは、避難指示が発令されたとしても、そもそも避難場所へ行く必要があるかどうかを判断することが重要です。例えば、山科区のハザードマップによると、河川の氾濫であれば2階以上に垂直避難が出来れば原則的に安全が確保できます。

それでも、避難場所への避難が必要な方は一定おられますが、地域と学校との話し合いのもと、体育館より開設しやすく、避難者が過ごしやすい施設を積極的に検討することが重要です。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として宿泊施設を避難場所として活用する枠組みが構築されて2年以上が経過していますが、この間、幸い実際に避難場所として利用はされていません。

宿泊施設を避難場所、ひいては避難所として活用することは有益な手法と考えられますが、現在の取組みはあくまで感染防止策であり、今後、仮にコロナ禍が収束した際には終了しかねません。

防災の観点から宿泊施設との協力関係を構築することは、オーバーツーリズムの解消にも寄与すると期待しており、この取組みが発展するよう引き続き求めていきます。

①地球温暖化対策の様々な主体・「エコ学区」

地球温暖化対策、「2050年CO2正味ゼロ」等の目標に向かって取組むためには、京都市だけ、行政だけでは全く足りません。市民、事業者等々、あらゆる主体で、目標を掲げて取組み、協力していただかなければなりません。

そのうえで、京都の強みである地域コミュニティを活かして取り組む、「エコ学区」というものがあります。平成27年には市内222の全学区がエコ学区となりました。

コロナ禍での活動制限にも負けずに、この取組みを引き続き有意義なものにしていくよう求めました。

 

②「エコ」とSDGs

エコ学区でも用いられている「エコ」は、環境に優しいという意味の言葉として長年使われています。

他方、近年ではSDGsという国連で定めた持続可能な発展に向けた指針が多くの企業や市民に共有されています。

SDGsは17の目標から成り立っており、環境に直接関わらない項目が多いものの、2030年にCO2を46パーセント削減するなど、環境と密接な関係にあります。

SDGsが広範にわたっているため、環境政策局の取組みには明示されておらず、総合企画局に施策があげられています。

エコとSDGsを検索すると、もはやSDGsのヒット数が倍程になっており、環境を考えるトレンドの変化が見られます。

多くの主体に協力を仰ぐ上でも、より共感の持ちやすいワードを掲げることについて検討を求めました。

 

③観光地の公衆トイレの有料化

公園にあるトイレ等を除き、環境政策局が所管する公衆トイレは市内に70箇所程度あります。それらの維持コストと、水道使用量から割り出した利用者数に照らし合わせると、1回利用あたり約50円のコストがかかっていることになると確認しました。

さて、コロナ禍で激減していた外国人観光客が再び増加しているところですが、実は海外では公衆トイレは有料であることが多いとされています。

市内の公衆トイレのなかでも、清水寺や嵐山など、市民よりも観光客が利用する回数が圧倒的に多い箇所が存在しています。コロナ禍以前の10年程度の間にインバウンドは膨大に増加しました。

文化的に違和感なくご利用いただける外国人観光客をはじめ、観光で公衆トイレを利用される方から、なんらか維持コストに対してご協力いただけないか検討する必要性について提案しました。

料金を入れなければ利用できないような設備にするというよりは、募金箱のようなものを設置し、協力を呼びかける形であれば、設備投資に多額は要せず、空港等で小銭を無理矢理に消費することになりがちな外国人観光客はもとより、日本人観光客でも、お気持ちとして数十円程度なら協力していただけるのではないでしょうか。

京都市では平成16年に、1回100円の利用料で、1回ごとに児童で清掃されるハイテクトイレが数カ所設置されたものの、他に無料で利用できるトイレがあること等の理由で利用回数が低迷し、わずか数年で撤去されたという過去の失敗があり、公衆トイレで利用料をとることに後ろ向きの態度でした。

しかし、平成16年と現在ではインバウンドが桁違いであること、観光地でかつ、他に利用できるトイレは少ないこと、またそもそも強制徴収にしないことなど、条件を変えれば、十分に成功を期待出来ると考えておりますので、引き続き具体的な提案を続けます。

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