〇令和5年度予算と今後の改革
今予算の最も大きなポイントは、22年ぶりに収支均衡を達成したことです。令和3年度予算では、236億円の歳入不足が措定されていたところから、行財政改革による64億円の歳出削減に加え、想定外の税収増と交付税の増加により172億円の歳入増が見込まれることで、歳入と歳出が均衡し、赤字補填のための特別の財源対策から脱却することが出来ました。多額の赤字により、多額の公債償還基金の取崩しが行われることこそ財政難の根源ですから収支の均衡は大きな成果と評価出来ます。
しかし今後を見据えると、税収の維持、交付税の確保には不安定要素が多く、またこれまで取り崩した505億円の基金を積み戻す必要もあり、まだまだ財政を正常な状態に戻すには厳しい姿勢で改革が求められます。
また、改革に対する市民理解の醸成は一層難しくなると言わざるを得ません。「財政破綻を回避するために」負担にも理解を求めてきたところですから、財政の回復を発信する一方で改革を継続することは説明が複雑になります。
市民理解を進めながら、改革を貫徹するには、歳出削減ではなく新たな施策に予算を付け替える、削る方に目が行くのではなく、出来るようになったことに注目される改革にしなければなりません。求められる施策を実施するための予算をどのように捻出するか、施策の見直し、再構築を進める、前向きな改革を徹底しなければなりません。
昨年9月市会の代表質問では、保育所等に対する補助金の見直しによって捻出された13億円については、出来れば全部、同じ子育ての施策に付け替えるよう求めました。今予算では、子ども医療費助成の拡充(1医療機関あたり月200円)が示されており、その市の負担額が13億円とされています。
保育士の処遇改善については新たな制度構築をしていかなければなりませんが、昭和47年の開始以来、使途や目的があいまいになっていた補助金を見直し、子育て世代を直接支援する施策に予算を付け替えることについては多くの理解が得られるはずです。
同時に、補助制度については、保育士等に対して、直接給付できる制度の構築を求めました。保護者に対しても、保育士に対しても、直接敵に施策の恩恵が伝わる制度を目指すべきです。
更に、改革に対する市民理解を求める上で、職員の給与カットにより財政調整基金に積み立てる50億円について、物価の急高騰に苦しむ市民の支援に用いるべきだと主張しました。
答弁にもあったように、財政調整基金は災害などのやむを得ない状況で取り崩すべき基金でありますが、現下の物価高騰は数年どころか数十年レベルの異例の状況であり、生活への影響は災害級であること、加えて、職員の給与カットは改革に対する市民理解を促進するための取組みであり、困窮する市民に対する支援に財源を活用することが本意ではないか、と訴えました。
前向きな改革を貫徹しながら、集中して市民理解の醸成に取り組むことが今後の市政運営に求められます。
〇移住・定住プロモーション事業
今予算では、人口減少、とくに若年・子育て層の市街流出を最大の課題として対策が示されています。若年層の流出が進めば市内の人口構成がさらに乱れ、現役世代が目減りすることで、福祉施策の維持が一層困難になります。人口減少対策は喫緊の課題であり、どこまで徹底して、効果的に取り組むことが出来るか検証し、求めていかなければなりません。
京都市ではこれまでから、「住むなら京都」というポータルサイトを運用してプロモーションを続けていますが、来年度はその取組みを拡充するとしています。
その上で、私から重要だと求めたのは、魅力発信をする際に、自画自賛の「わがまち自慢」に終始しないようにという点、もう一つは、移住・定住を考える際に、京都市の課題点を明確化することです。
課題を明確にし、その課題・ハードルを取り払うことで移住・定住は促進されます。京都市に住むハードルの一つとして、答弁からも浮かび上がったのは住宅の確保です。市内中心部では地価が高騰し、また狭小な住宅が多いなどの課題があり、住宅の確保として注目されるのが山科をはじめとする市内周辺部です。
今後、都市計画の見直しにより、それぞれのエリアに応じた発展のポテンシャルが活かされる素地が整うことに加え、交通局、産業観光局、疎水に関わる水道局、教育委員会、子ども若者はぐくみ局など、局を横断的に山科・京都市東部エリアの発展の旗を振るように強く要望しました。
〇子ども達と文化芸術との出会いの促進
京都市で子育てをする魅力を感じていただくため、京都の強みである文化芸術とのふれあう機会を増進するとされています。
これまでから、子育ての負担軽減をする直接支援の充実に加えて、京都市ならではの支援を研究・実施することを求めてきました。
検証すべきは、子育てをされる方々が、文化的な経験を求めているのか、という点と、子どもだけでなく、保護者を巻き込んで体験していただくことです。
子育て施策は子どもだけでなく、保護者が効果を実感していただくことが肝要です。人口減少対策とするならば、実際に居住地を選択する保護者に受益感が及ぶような施策にしなければならないのです。
また、文化芸術は京都市の得意分野ではありますが、専売特許ではありません。真に「京都市ならでは」の施策にするためには、京都にしかない寺社仏閣等のロケーション、地の利を活かす必要があります。
更に、文化芸術だけでなく、京都市ならではの子育て施策の実施に向け、先に挙げた寺社仏閣に加え、京都に存する企業の協力を引き出すことの重要性をあらためて強調しました。
現在、子育て施策を主戦場に、各自治体の「若者呼び込み合戦」が繰り広げられています。現在の競争のトレンドは負担軽減に向けた直接的・金銭的な支援になっており、京都市としても施策の充実が求められますが、今後、国制度の充実や各自治体の支援が飽和状態になってくれば、各自治体ならではの環境・支援が重要視されるようになるはずです。これは、代表質問で例にあげた、ふるさと納税の返礼品競争がまさに同じ変遷を遂げていることからも予想されます。
他都市に負けない施策の充実と、「ならでは」の支援の研究・実施、両面の取組みが必要です。
2023年3月26日（日）
小野の随心院を舞台に、小野小町伝説をテーマにはねず色（薄紅色）の衣装に身を包んだ地元児童が、一生懸命練習した踊りを「百夜通い」の童歌に合わせて披露します。
見頃の梅園とあわせて是非ご覧ください！周辺の方以外はぜひ地下鉄をご利用ください。
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コロナ禍による深刻な経営悪化を背景に値上げが検討されてきた市営地下鉄ですが、国の支援や「特例債」の条件緩和を理由に、値上げを見送ると示されました。
値上げは不可避という状況から一定好転したことは喜ばしいものの、真に経営を上向かせるには利用者増が求められます。
これまでから提案してきた定期券利用者向けのサブスク型サービスや、上記のまちづくりだけでなく、こちらも「危機感」からスタートして本気の取組みを継続しなければなりません。
観光客の利用も期待されますが、やはり通勤・通学等で頻繁に利用される方を増やすことが要であり、そのためには駅自体の魅力向上で、生活に溶け込んだ駅チカを目指すことも重要です。
※「地下鉄に乗るっ」は地下鉄の利用促進のキャッチコピーです。
今後も「そうだ京都いこう」のような影響力の高い広報が期待されます。
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我われ民主・市民フォーラム京都市会議員団は、令和５年度の予算要望に、中学校給食についての考え方を示しました。
現在実施されている選択制の給食は「自由に選べる」という点で制度として一定の優位性はあると思います。
しかしながら、給食の選択率（喫食率）は４分の１程度に留まっている現状では、「少数派になりたくない」という思春期の生徒の感情もあり「自由に選ぶことが出来ない」のが現状と考えざるを得ません。
喫食率の大幅な向上を見込めないのであれば、生徒達が隔たりも何もなく穏やかに栄養のあるものを食べて欲しいという観点から、全員制の学校給食の実施を検討すべきと要望しました。
中学校給食をめぐっては様々な意見が飛び交っていますが、学校現場では何より児童・生徒に寄り添うことが大事だと考えます。
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京都市のまちづくりを考える上で、一丁目一番地とすべきは「京都」の景観とまちなみを守ることです。しかしながら、歴史的・地理的に「京都」といわれるエリアと、後付けの線引きである自治体としての「京都市」はまったく別のエリアを示すことは事実です。
また、まちを守るというのは美術館で芸術を保管するのと異なり、まちに住み、働く人々の賑わいがなければ、空き家がどんどん傷んでいくのと同様に、まちはさびれていきます。
「古都・京都」を守りながら、「現代のまち・京都市」を発展させるためにメリハリのある都市計画が重要であると、これまで質問を続けてまいりましたが、現在、都市計画の見直し案が示されています。
高さ規制等の規制緩和がまちを壊さないか懸念される方がおられるのは当然ですが、京都市の現状を放置すれば、少子高齢化による自然減と、他都市への転出による社会減、ふたつの人口減少が着実に京都を蝕んでいく危機に向き合わなければなりません。
私がとくに強調してきたのは、地下鉄東西線沿線の発展です。財政危機の悪役となってしまいがちな東西線を、利便性の高い交通インフラとして活かし、地下鉄沿線にふさわしい発展を目指すことで、地域の振興と乗降客数の増加が期待出来ます。裏返せば、莫大な建設コストを要する地下鉄を維持するには相応のまちの規模が求められるのです。
古都を守るエリアと都市として発展を目指すエリア、この2つを明確化し、それぞれのポテンシャルを発揮し、観光で「行く都市」から「住む都市」として京都市が選ばれるよう、今後も提案を続けてまいります。
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「危機感」からスタートして真剣に向き合う２年前、コロナ禍の影響を受け深刻な財政課題に直面し、行財政改革がスタートしました。現在、大幅な税収減の想定に反して３年連続税収が増加していること、国からの交付税が想定よりも大幅に増加していることを背景に、改革の効果を上回って財政は好転しています。収支の改善は喜ばしいことですが、財政の「危機感」が薄らぐことで改革の意義が揺らいでいます。「このまま放っておいても大丈夫」ということでは決してなく、「京都を守るために」必要な改革へまっすぐ向き合う姿勢こそ、京都の未来に求められます。
情報というものは怖く、悪い話というのはどんどん広まります。「このままでは財政破綻するかもしれない」という市長の発言が、気づいたときには「京都市はもう財政破綻している」と有名な漫画の台詞のように誤って伝わり、私が韓国の公共放送局であるKBSから取材を受けたように、日本中どころか海外にまで京都市のマイナスの情報が駆け巡りました。
しかし、幸い財政が回復している、というプラスの情報は全くといってよい程広まらず、居住地として「財政が厳しい」という負のレッテルだけが残ってしまっています。
イメージを転換し、「財政が厳しくても前を向いて頑張っている」自治体として発信するには、単に改革の意義を説明するだけではなく、歳出削減により捻出した予算の一部を「今とこれから」の重点施策に付け替える「お金の使い道を変える」改革が必要です。
その重点施策のひとつが人口減少に歯止めをかけるために、若い世代に選ばれるまちづくりに資する施策です。決して、若い世代だけを大切にするということではなく、人口構成として現役世代を維持しなければ、未就労の世代やご高齢世代のための福祉制度を維持することがより難しくなります。他都市と比較されても「住みやすい」「子育てしやすい」京都市というイメージの獲得のため、それを裏付ける施策を打ち出すべきです。
財政の改善には市民理解が不可欠です。そのためには、継続する議員・職員の給与カットもひとつですし、業務の効率化や、コスト意識の徹底による、足下からの歳出削減が重要です。遅くまで仕事をすることが美徳とされる風潮も未だありますが、残業すれば割高となる残業代に加え、光熱費もかかりますし、議員に対する資料１つとっても、印刷費だけで相当の金額になります。今までがこうだから当たり前という感覚を捨て、聖域なく少しのことから見直す姿勢が欠かせません。
財政破綻しないための、ある意味後ろ向きのイメージが付きまとってきた改革から、未来に向けて京都市を前に進める改革として、あらためて発信していかなければなりません。コロナ禍、物価高騰、課題が多い今だからこそ、様々なご意見を伺いながら、今後もまっすぐ市政に向き合ってまいります。
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新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた山科の恒例イベントが開催されつつあります。
学区の体育祭はまだまだ中止が多かったものの、代わりとなるイベントも実施され、消防団では45周年記念が祝われました。
３年ぶりの清水焼の郷まつりでは、以前にも増して盛況だったのでは、と喜ばれました。
清水焼の郷まつりで陶芸体験
12月14日には山科義士まつりも予定されており、その他にもファンの多いイベントが連日再開されています。
3年ぶりに義士まつり開催!
また、デジタルスタンプラリーなど、開催方法が変更され、新たな参加者を獲得しつつあるものもあります。
コロナ禍を契機にあらためてイベントの重要性や魅力が感じられるようになりました。毎年あって当たり前ではなく、ぜひこの機に様々なイベントにご参加ください！
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安定した財政基盤確立のため、改革には逃げずに取り組まなければなりませんが、歳出削減はあらゆる分野におよびます。数十・数百万という現実的な予算の施策が見直しの対象となるなか、関係する市民から「少しのお金で施策が継続できるのに…」と忸怩たる思いを伺う機会が少なくありません。
惜しまれつつ逝去された京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空の再生に取り組まれた際、徹底してコスト意識の定着に努めたとされます。
市民感情に寄り添い、印刷費・電気代など日々のわずかな費用が積み重なって数十・数百万になるという意識を徹底するよう求めました。
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