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予算特別委員会・交通局

■利用客増・収入増に向けた取組み

コロナ禍により、2年間で280億円の減収が見込まれる市バス・地下鉄事業において、利用客の回復は喫緊の課題です。

とくに、テレワークの浸透などにより、コロナ後でも、15パーセント程度の減少が想定される定期券利用者の増加、回復が課題となる中で、昨年の9月市会では、定期券利用者が利用できるサブスクリプション型サービスについて紹介・提案したところでしたが、来年度には試行実施されることが示されました。

9月市会では、最初に取り組まれた東急グループのサービスを紹介していましたが、JR東日本においても同趣旨のサービスが提供され、駅のコーヒーショップにて実施されたサブスク(定期券購入者が月2,500円で1日3杯までコーヒーを購入可能)では、利用者が月平均27.7杯もコーヒーを購入したことが明らかになりました。定期券で通勤することが想定される平日の日数より購入杯数が多いことから、このサービスが定期券利用者にとって、かなり魅力的であることはもとより、休日まで駅に足を運ぶような行動変化が起こったことまで考えられます。

先行事例に鑑みれば、定期券利用者を対象としたサブスクは有意義なものと思われますが、公営交通事業者が提供するには課題もあります。先に紹介したコーヒーショップは、JR東日本の子会社が運営する店舗であり、民間事業者ならではのサービス展開が前提にあることです。

来年度は、成功事例を示しながら、駅ナカビジネスの事業者との連携を念頭に試行実施を目指すということであり、魅力的なサービスが提供できるよう期待します。

サブスクサービスの実施において肝になる駅ナカビジネスですが、新たな展開を目指さなければなりません。今ある駅ナカスペースは一定飽和状態であり、現状では大幅な広がりは期待出来ません。

しかしながら、コロナ禍やデジタル化により、近年、ビジネスモデルは大きく変容しています。デジタル化により、人件費の削減や省スペース化が可能になり、これまで収益の見込めなかった乗降客数2万人以下の駅においても、ビジネスチャンスが期待できるはずです。

新たな駅ナカビジネスの展望を求めて、ベンチャー企業やスタートアップをはじめ、民間事業者から、コンペ方式なども検討しながら、広くアイデアを募ることが必要です。

JR東日本では、「Beyond Station構想」を掲げ、駅が、電車に乗り降りするためだけでなく、人が来てくれるよう魅力を上げていくことを目指しており、サブスクもその一環です。地下鉄駅も地域の要として、利用者や周辺住民に貢献できる場所になるよう、今後も駅ナカの発展を求めていきます。

山科区選出の小島信太郎です。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表して、中野洋一議員に続きまして質疑いたします。

本市会は、行財政改革計画に基づき、初めて纏められた予算を扱う場であり、改革に向けた正念場と認識しておりますので、まずは行財政改革を進める上での懸念を申し述べます。

門川市長より、行財政改革の必要性について語られた際、その前提として伝えられたのが、本市の財政危機、財政破綻の危険性でした。今更申しあげるまでもなく、急激な市民サービスの低下や負担増など、あらゆる悪影響を生み出すだけでなく、破綻自治体というレッテル、ブランドの低下による、住民や企業離れを招くことで、本市の持続可能性に致命傷を与えるものである、財政破綻、財政再生団体への転落は、断固として避けなくてはなりません。財政破綻を回避するために、必要な改革を行うという、正論であることから、このような説明・広報の在り方については理解しておりましたが、実際に情報が伝播するなかで、発信者の意図と異なった形で受け止められていることを切に感じております。

それは、行財政改革の必要性を伝えることが主眼であったにも関わらず、その前提、いわば枕詞として語られた財政危機についてばかりが注目されてしまっており、あげくに様々な情報媒体から報じられるうちに、財政破綻の危機が、財政破綻が既定路線であるというニュアンスに変化し、更には、京都市はもう財政破綻している、といった風に伝えられているという事態に陥っています。

漠然とした、また尾ひれはひれが付いた状態で、財政の危機という負のイメージだけが拡散されていることは、市民から市政運営への疑心暗鬼を生み出すとともに、対外的なブランディングの低下などを引き起こし、行財政改革の道筋、更には本市の将来を脅かしかねません。

そもそも、本市の財政上の課題として、収支の不均衡の是正、取り分け、公債償還基金の計画外の取崩しを無くすべきことは、かねてから京都市会からもたびたび指摘があったことであり、全くの想定外であったコロナ禍や、財政破綻の危険性に関わらず、行財政改革は根本課題の解決のため、本来的にやるべき改革であったはずです。また、制度制定から半世紀前後経過した本市独自の取組みのなかには、社会情勢や国制度の変化により、意義が薄れてしまっているものや、継続が困難であるものが存在しているのも事実です。

現状として、厳しい財政状況にあることは確かですが、余計な枕詞を付けずに、将来のためにやるべき改革について、覚悟を決めてやってやりぬくという前向きな決意のみを伝えることこそが、今一度求められているのではないでしょうか。財政危機を前提にしたことによって、本来喜ぶべき、コロナ禍による税収減が想定より小幅であったことすら、行財政改革の横やりとされているのも事実です。

また市民理解を得る上では、財政の危機的な状況について、これまでの財政改善に資するあまたの取組みは理解し評価するところではありますが、現状を真摯に反省する態度が求められるのではないでしょうか。

今一度、行財政改革について、財政危機を回避するための改革なのか、財政の根本課題を解決するために、責任と覚悟をもって断行するものなのか、明確にお答えください。

 

財政危機という負のイメージが拡散されることの最も大きい懸念は、京都市の若者離れを加速させることです。若年・子育て世代は、情報に敏感な世代であり、あらゆる媒体から得た情報を住居地選択の参考とします。最近では、他の自治体との境界付近で、かつ若年・子育て層に人気なエリアにおいて、この財政危機を理由に、他の自治体側に住居を購入される方がおられるという話も漏れ聞いております。

本市では、これまでから子育て環境日本一を掲げ、手厚い保育士加配など実質的な取組みを積み重ねてきたところでありますが、実際に子育てをされる世代から、子育てがしやすい自治体と評価される上では、様々な要素からなる、イメージが大きく関わってきます。

残念ながら、イメージ面において、財政危機への疑心暗鬼が広まってしまっているなかで、今一度、子育てに関しては手抜かりをしないという、マイナスイメージを打ち消す強いメッセージ発信が不可欠です。

先に申しあげますが、私は子育てに関して、本市が取り組んできたすべての施策を守れ、という立場にはありません。先ほど、半世紀ほどの間に社会状況が全く変化したと触れましたが、子育てに関しては、ここ10年程の間に、幼児教育・保育の無償化をはじめとする国制度はもちろん、世論にも大きな変化が起きています。もちろん、子育て世代のニーズにも変化があるなか、むしろ制度や取組みに関しては、今、求められるものに改革することが必要です。

ただ、全体として後退しているという印象を与えないことが重要であり、そのためには、本市が目指す子育て環境の目指す方向性、看板施策が必要になります。

さて、本市の子育て施策で最も象徴的なものは、保育所等の「待機児童ゼロ」と、その継続だと認識しています。政令市の中でかなり早い段階で待機児童ゼロを達成したことは、誇るべき実績であり、本来ならより評価されるべきであった、ということはこれまでから質問で触れきたところです。

しかしながら、この国基準の待機児童ゼロに対しての評価も、ここ数年で大きな変化が起きています。当初、横浜市が政令市で初めて待機児童ゼロを達成した時期には、このことが大きく話題になり、「横浜市=待機児童ゼロ=子育てがしやすいまち」というイメージの獲得まで至りました。しかしその後、子育て世代が本当の意味で望んでいる、「希望する保育所等に入ることが出来る」ことと、国基準の「待機児童ゼロ」に乖離があることが明らかになるにつれて、「待機児童ゼロ」という基準が誇っていたアピール力もゼロに近づいてしまっています。

一つの例として、近年、若年・子育て層から、子育てがしやすいまちというイメージを獲得し、人口流入や出生数の増加に成功している兵庫県明石市は、2018年に全国ワースト1位の待機児童が発生しておりますが、そのことが、自治体の子育て環境に対する印象を大きく下げることはありませんでした。

本市の子育て環境を語り、伝えるための看板施策としては国基準の待機児童ゼロは残念ながら物足りないものになっていると言わざるを得ません。また、ゼロへの拘りが、既存の保育所等の負担になっている点についても言及させていただきます。

今一度、若年・子育て層が本市に持つイメージを一新し、京都市で子育てすることに関心や好意を持っていただくための新たな看板施策が必要です。

先ほど例示しました明石市は、子育てにかかる費用について、大胆な無償化を行うことで、子育てしやすいというイメージを獲得しましたが、本市において同様の取組みを求めることは、自治体規模や財政面から考えれば現時点では絵空事になってしまいます。しかし、重要なことは、子どもとその保護者にとって、直接受益感を得られる、他都市にはない施策を実施することです。

例えばまず、本市で生まれた子どもに対し、本市独自の直接給付を行うことは出来ないでしょうか。残念ながら、本市の出生数は年間9000人程度まで減少しています。第2子、第3子と条件を設ければ更に対象者は少なくなり、予算額は決して大きなものにはならないはずです。

併せて、ふるさと納税やクラウドファンディングなどの資金調達方法や、市内に存する企業、大学、寺社仏閣等の協力を募ることで、京都市だからこそ出来る給付に結びつけ、京都市で子育てすることに関心や魅力を生み出すことを目指すべきだと考えます。

行財政改革のゴールは、歳出削減ではなく、削減した予算の一部を重点施策に振り分けることだと存じます。国の方針、他の自治体における取組みに鑑みれば、子育て支援が重点施策であることは間違いありません。

今、本市の子育てに係る取組みは大きな転換点を向かえています。行財政改革が、イメージの低下に繋がるのではなく、子育て世代の期待と関心に結びつくよう、指摘・提案した点も踏まえまして、今後の子育て施策の方針をお聞かせください。

また、もうひとつ本市の看板施策の1つであります、「京都はぐくみアプリ」について、提案を申しあげます。いち早く子育て世代のニーズを捉まえ、アプリという形で子育て情報等を提供したこと、今なお、多くのダウンロード数、関心を誇ることなど、素晴らしい実績であったと認識しております。しかし、前回の代表質問で触れましたように、開発から7年が経過するなかで、一定使いづらいものになってしまっていることを極めて残念に思っております。

使いやすさ、いわゆるユーザビリティー向上に資する提案として、現在全国の140以上の自治体で利用されている民間会社が提供する「母子モ」というアプリを紹介します。このアプリの全てが素晴らしいということではありませんが、多くの自治体で基本機能を共有することでスケールメリットにより経費を抑えることが可能である点、運営会社により随時アップデートがなされる点など、明確な長所が挙げられます。また、ユーザビリティーの評価という点では、App Storeにおける「はぐくみアプリ」の評価が2.4点、「母子モ」は4.4点とユーザーから高い評価が得られていることがあげられます。

併せて、費用面では、このアプリを契約している人口100万人前後の政令市を参考にすると、年間約66万円程度と想定出来ます。はぐくみアプリは、年間のランニングコストが80万円程であるのに加えて、数年に一度改修コストが発生することを踏まえると、費用は削減されることになります。

もちろん、「京都はぐくみアプリ」には18歳まで切れ目無く支援するという趣旨があり、その点については互換出来ないという課題はあるものの、このようなアプリのニーズが最も高いのは子育てに不安を抱え、情報を要する産前産後の時期であることは間違いなく、他方でその他の時期の支援はホームページ等で代替可能であるといえます。

アプリとしての機能面、何より利用者にとってより使いやすいものを提供したいという観点から、民間アプリの活用について提案申しあげますが、いかがでしょうか。

 

コロナ禍は未だにあらゆるところに影響をもたらしていますが、最も大きなダメージを受けた局の一つが交通局、市バス・地下鉄事業ではないでしょうか。

先の9月市会では市長総括質疑におきまして、厳しい経営状況に鑑みる上でも料金改定には極めて慎重である必要性とともに、利用促進、中でも経営の根幹であり、テレワークの推進が利用離れに繋がっている定期券利用の回復に向けて、定期券利用に付加価値を加えるサブスクリプション型サービスの紹介、提案を申しあげたところですが、来年度は試行実施されると伺っております。利用者にとって魅力的なサブスク型サービスを提供するには、駅ナカビジネスの事業者の協力が肝になってきます。既存の店舗、事業者との連携はもとより、今後、更なる駅ナカビジネスの展開にあたって、デジタル化やコロナ禍の影響でビジネスモデルが変化し、新たなビジネスチャンスが期待出来ることから、これまでは対象とならなかった乗降客数が2万人以下の駅や、わずかなスペースで事業を行うアイデアについて、幅広く募り、受入れることの必要性について提案申しあげ、要望といたします。駅というものが、単に電車に乗り降りするための場所ではなく、地域貢献をもたらし、生活に華やぎ、QOLの向上に資するものとなるよう期待いたします。

 

しかしながら、根本的に利用客を増加するには交通局の取組みだけでは足りません。定期を利用される方の多くは、駅の近くに住んでいるか、働いている方々であり、定期券利用を拡大するには、すなわち、まちづくりの観点から取組まなければなりません。

先般、山科を研究される方から、面白い資料を拝見しました。山科地域にはじめて京阪電車が開通した際の、周辺の人口動向の資料であり、鉄道が開通した周辺地区では人口が4倍から9倍に急増したという内容でした。もちろん、大変古い資料ですので、直接的な参考にはなりませんが、あらためて、鉄道の開通、交通インフラの整備が、地域の発展に与える影響の大きさを感じられるものです。

この間、財政危機について語られる上で、いわば悪役となっている地下鉄東西線の建設費用ですが、単に利用料金のみで考えるのではなく、地下鉄の開通が、沿線の駅周辺の発展にいかに寄与しているか、また、十分に寄与していないのであれば、今後どのように、発展のポテンシャルを活かしていけるかについて検証していかなければなりません。

都市の発展とは、単純化すれば、産業の振興と、人口の増加の2つでありますが、本市は政令市で140万人以上の人口を抱える大都市であると同時に、「京都」という古都としてのまちなみ、歴史・景観を守ることが、他に類なき本市の都市特性、魅力を高めるために重要な責務であり、現代の都市としての発展と、古都の魅力を守ることの両立がこれまでからのまちづくりの課題でした。

ある種、両立不可能といえる、双方向のまちづくりを実現するには、市内をエリアに分けて、それぞれのエリアにおける特性を発揮していかなければなりません。昨年の、都市計画マスタープランの趣旨は、いわば、各エリアの特色を活かし、メリハリの効いた都市計画のもとで京都市の発展を目指すものだと理解しております。歴史・景観を堅持しながら、周辺部等では、一定京都らしさや環境を維持しながら、企業立地などによる産業振興や、人口増加に取り組まなければなりません。そもそも、古都としての京都と、京都市という自治体の範囲は大きく異なっており、画一的な規制等は合理性を欠きます。現在、その非合理が顕著にあらわれているのが、他の自治体との境界エリアです。

都市としての発展、とくに若い世代に望まれる住宅を設ける上で、まずもって重要視すべきが、利便性の高い地下鉄沿線・駅近辺地域であることは間違いありません。しかし、山科区を例とするなら、ターミナルである山科駅や区役所のある椥辻駅周辺では一定の賑わいがみられるものの、その合間となる駅ではまだまだ発展のポテンシャルが活かされているとは言えず、実際に乗降客数も低迷しています。駅周辺の賑わい創出は、地域住民や事業者、土地所有者のみでは成し難しく、行政として企業や大学・病院等も巻き込んだ仕掛けづくりが必要になります。また、エリアによっては、高さ規制の緩和や、用途地域の変更も選択肢とするべきと考えます。現在、「京都市 駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会」が実施されているところであり、本市の発展に向けた柔軟かつ大胆な都市計画の取組みに期待します。

行財政改革を貫徹するためには、歳出削減だけではなく、税収増のための成長戦略が不可欠とされています。古都・京都のまちなみ、ブランドを「守る」姿勢と、現代の都市として発展を目指す「攻め」の姿勢、まちづくりにおけるメリハリが求められ、その上で地下鉄沿線の重要性を訴えますが、いかがでしょうか。

 

最後に地域要望を申しあげます。若い世代に選ばれるまちづくりについて質問いたしましたが、山科区においては近年、ブランディング事業に注力されています。山科区域では、市内中心部と比べて住宅の価格が安価である傾向があり、若年・子育て世代の市内居住に当たっての大きな課題の1つが解決されていることに加え、住みやすいまちとして必要な要素を兼ね備えており、ブランディングにより、定住促進を図ることは大変有意義に思います。

他方で、駅周辺などの利便性の高い地域と、バスを含めて公共交通が乏しい地域との交通格差が存在するのは課題であり、コロナ禍が水を差す形となってしまっている地域のMM活動の更なる支援については併せて要望させていただきます。

山科区のブランディング事業の特徴として、業界最大手の住宅情報サイト「SUUMO」と連携し、情報を掲載すること、また住宅のプロの視点で山科区の魅力を深掘りし、魅力的な誌面を作成していることが上げられます。この方法がベストとするものではありませんが、住宅を探す方が目にする媒体に掲載することにより事業の目的とターゲットの需要がうまくマッチングされていること、また第3者による外向けの視点で、かつ住宅のプロの視点から、地域の魅力を伝えることで、移住者の求める情報を的確に供給することが期待出来る手法であると評価しています。

本市の若年・子育て層の移住・定住促進を図る上でも、山科区のブランディング事業は重要であり、取組みの推進を応援することを求めますともに、本市の移住政策を進める上での参考とすることを提案いたします。

また、移住された方がまず訪れるのは山科区総合庁舎であり、ブランディングに資する重要な玄関口となる庁舎の再整備について考える必要があります。

財政面から課題があることはもちろんですが、住民はもとより、移住者からも、より愛される庁舎となるよう、様々な観点から積極的な検討を行うことを求めます。

 

質疑全体を通じて、若年層に焦点を当てたものとなりましたが、放っておけば、人口減少と少子高齢化が進行するなか、持続可能な京都市政を推進する上では、若い世代に選ばれる都市を目指すことこそ、全ての世代が支え合う地域づくりに不可欠と考えます。本市の未来のため、真摯な答弁を期待し、質疑を終わります。

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