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令和2年度決算特別委員会 水道局

まずは民間活力の導入について質問しました。

上下水道の使用量収入は右肩下がりであり、とくに令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の使用量が激減したため、大幅に予想を下回りました。

厳しい経営環境を改善するためには事業の効率化が求められており、中期経営プランには、民間活力の導入が柱の一つとして掲げられています。令和2年度だけでも、松ヶ崎浄水場の運転管理業務や、伏見水環境保全センターの保守点検業務、きた上下水道管路管理センター西部支所の管路維持管理業務等の委託化が行われました。

水道事業の根幹に関わる業務は引き続き直営で実施しながら、「民間で出来ることは民間で」との考えから、民間移管が進められ、一定の経費削減効果が生まれています。

他方で、宮城県で導入されているコンセッション方式についての考え方を聞きました。上下水道局としては、①導入しても運営事業者へのモニタリングを適切に実施する必要があること、②災害時の官民の役割分担を明確にして、危機管理体制を維持する必要があること、等の課題があることから、調査研究は行っているものの、現時点ではコンセッション方式を導入する考えはないとのことでした。

また、民間事業者への委託についても、災害時の対応については注意が必要であり、その点も確認しました。

ライフラインである水道を維持するため、業務の効率化を進めながら、公営企業としての責任を果たす運営を継続することを求めました。

 

次に、広報と市民理解について質問しました。

上下水道局の経営状況も厳しく、また全市的な財政危機が伝えられるなかでは、市民の皆さんの事業を見る目が厳しくなっています。近年、上下水道局では老朽化した水道管の更新に力を入れていますが、ややもすれば、無駄な工事を行っているのではないか、と疑われることになってしまうのです。

先日、和歌山市で水道橋が崩落し、現在も断水が続いていると報じられています。断水が継続すれば、市民の生活、いのちが脅かされることになり、あらためて老朽施設を検査・更新すること重要性が再認識されることになっています。

先ほどのコンセッション方式の導入と併せて、水道の民営化が議論されて久しいですが、あらためてライフラインを守るという、極めて重い公的な責任を担う水道事業については、公営でやるべきではないかと思っています。民間活力の導入や、民間視点の経営を行い、業務の効率化は進めていくべきですが、民間事業者が利益を追求して経営すれば、①料金②老朽施設の更新、と少なくとも2点において重大な課題が生まれるように感じます。

水道事業について、より市民理解を得るために適切な広報発信が求められます。

他方で、全市的な財政危機の折、従来通りの広報を続けてしまえば、市民からは「のんき」に受け取られてしまうのではないかと危惧しています。

もちろん、市民に伝えるべき情報はありますので、すべて止めろというわけではありませんが、広報の在り方については注意と工夫が求められます。

例えば、これまでから水需要の喚起が行われてきましたが、使用する広報媒体や、広報主体を考えなければ、効果を得ることは難しいように思います。水道水を売っている上下水道局から「水道水を使ってください」といわれても、自身のライフスタイルを変えようと思う方は少ないのではないでしょうか。賛否があり、京都市においても物議を醸したことがありますので、運用は慎重に行わなければなりませんが、水道水の需要喚起にはインフルエンサーマーケティングの手法が有効ではないかと考えます。理論的に水道水の良さを伝えるのではなく、多くの市民に影響力をもつ人物(インフルエンサー)で、かつ普段から飲料などとして水道水を活用している方から発信することで、水道水についての考え方が変わるきっかけになるのではないでしょうか。水道水は飲むものではない、とある種の誤解から決めつけている方も多いように思います。何を、どうやって、伝えるかだけでなく、誰から伝えるか、を検討することで効果的な広報が実施出来るよう、水道局のみならず、求めていきます。

 

次に、細かなことですが、上下水道局が持っている土地について質問しました。

これまで、水道局だけでなく、京都市が所有する未利用地は売却などにより活用が進められてきました。しかしながら、山間部であったり狭小であったりと利活用が難しい上下水道局所有の土地において、樹木がのび放題になっている、ゴミが放置されているなどの問題があると、近隣の方からの相談を受ける機会が度々あるのです。

利活用の難しい土地は、一定の価格で売却することが難しいため、土地を処分すると各種手続きなどにコストがかかり、かえって赤字を生むことになりかねません。

しかしながら、たとえ赤字となっても、土地を放置することの将来的なリスクや管理コストと天秤にかけて、積極的に近隣住民や地域との話し合いのなかで、手放していかなければならないと考えます。場所によりケースバイケースになりますので、各所における細やかな対応を求めました。

 

その他、上下水道局所有の車両のリース契約について、効果や効率性を確認し、約30分の質問を終えました。

産業、新型コロナ対策、観光と大きく3つの点から質問しました。

 

まずは産業について。現在、京都市は財政危機という大きな岐路を迎えています。1000年の都といわれる京都市ですが、もちろん1000年の間ずっと安寧であったわけではありません。近代では明治維新の後、より遡れば応仁の乱でしょうか、京の都は重大な危機を迎えました。

そのたび、危機から立ち直るための最も大きな原動力となったのは産業であったといえます。

たとえば明治維新期、東京奠都(てんと)により、火が消えたように落ち込んだ京の都において、今も山科を流れる琵琶湖疎水を建設し、日本で初めての発電、電車の運行と、産業革命を成し遂げ、まちの復興に寄与しました。現代の危機、財政危機を乗り切るためにも、産業の力が欠かせません。歳出改革は必須ですが、歳入増加策が無ければ収支の均衡を果たすことは出来ません。

コロナ禍で苦しむ、今ある企業を支えることはもとより、京都市において新たな産業創設に努めなければなりません。

これまでから、新たな産業創設の取組みとして、スタートアップやベンチャー支援に取り組まれてきましたが、行財政改革においては補助金等を一斉に見直しが行われることになります。

補助金を、自転車の補助輪に例えるなら、フラフラと安定しない駆け出しの時期を支えるのが補助金の本来の役割です。他方で、積極的に見直さなければならないのは、いつまでも補助輪をつけて走行しているような、いわば慢性的な補助金です。

スタートアップやベンチャー支援に資する補助金等はまさに補助金の本来の目的に合致するものですから、その効果・手法を検証しながら、引き続き注力していかなければなりません。

また、とはいえ予算は極めて限られる中なので、お金以外の支援を実施していかなければなりません。ベンチャー企業は技術・能力を有するものの、知名度や信用度に劣ることが課題となりやすいものです。京都市がベンチャー企業の技術や商品を起用、認定することで、いわゆる「ハク」がつき、事業の安定に結びつきます。例えば、市内のベンチャー企業等にコンペ形式で京都市が運用するアプリの企画・開発を委託すれば、結果として良いものが出来るとともに、直接金銭的な支援を行わずに企業を支援することが出来ます。今ある取組みをより効果的なものにするとともに、アイデアを出し合って更なる策を実施していかなければなりません。

 

続いて、新型コロナ対策についての要望です。決算年度に様々な事業者支援が行われましたが、感染の拡大状況の変化等により、減額補正などで事業予算の調整をしましたが、それでも一部では不用額が発生しています。事業の検証を進め、引き続き無駄なく効果的に支援策を実施することを求めました。

 

最後に、観光については、観光振興策のゼロベースの見直しが必要であると質問しました。京都観光を取り巻く状況は変遷を続けてきました。国内観光客が主であった時期には、閑散期対策が取り組まれましたが、インバウンドが急増したことで閑散期の影響は少なくなり、他方でオーバーツーリズムという市民生活との軋轢が課題になることで、近年ではラグジュアリー観光の振興などに取り組まれていました。その時期にあった観光振興計画が取り組まれてきましたが、コロナ禍という予期しない状況の変化により、計画の根本的な見直しが余儀なくされています。

今、京都観光を支える上で重要なことは、先に述べた事業者支援はもとより、市民・旅行者双方の安心・安全対策です。また、オーバーツーリズムによる国内での京都観光の負のイメージを払拭することも必要でしょう。観光客が激減した時期であるからこそ、あらためて観光客を迎えるための基盤作りをソフト・ハード両面で進めていくべきだと考えます。

他方で、この数日、宿泊事業者の方からは、緊急事態宣言が解除されただけで、かなり宿泊客が戻ってきていると耳にします。今後更に、国のGO TOキャンペーンや、府の観光促進事業が取り組まれるなか、京都市として単なる観光客の呼び込み事業を行うべきかどうかは、慎重に検討しなければなりません。

また、ごく限られた予算の中で、いかに効果的な情報発信を行うかという視点も求められます。情報媒体は日々変化を遂げており、ターゲットに見合った媒体を活用しなければなりません。また、京都市が自らオフィシャルサイトとしてHPを運用することの重要性は、とくに海外の方に向けては重要であるとされています。他方で、若い世代としては、行政からの情報発信に対して、「おもしろくない」と感じてしまうのも事実だと感じています。

それぞれの情報媒体によって、適切な発信方法があることも併せて指摘しました。

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