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2月市会最終本会議「賛成討論」

民主・市民フォーラム京都市会議員団は,議第1号および議13号から16号、一般会計予算、他4件について賛成の立場から、以下の点を求め、討論とします。

コロナ禍と、財政危機という2つの重要課題と向き合う2月市会となりました。その中で難しい予算編成となりましたが、コロナ対策と、行財政改革について、バランス感覚をもって取り組んだことを一定評価します。しかしながら、双方とも、市民・事業者に深刻な影響を与える課題であり、本市会を皮切りに、引き続き活発な議論が必要となります。

コロナウイルス感染症対策として、これまでからワクチン接種に対し寄せられてきた期待に応えられるよう、安全かつ円滑に事業を執り行うことを引き続き求めるとともに、追加補正された事業者支援について滞りなく実施することや、影響が長期化することで事業者が更なる困難に直面していることも踏まえ、今後もきめ細やかな支援が行き届くよう要望しておきます。加えて、収束後の京都経済の発展に向けて、新たな観光の在り方、新事業の創出支援等、積極的な取組みが求められます。

行財政改革については、財政状況の深刻さと、持続可能な行財政運営に向けた道筋の困難さがあらためて浮き彫りになりました。本市がこれまで様々に改革の取組みを進めてきたことは理解しておりますが、結果として現下の危機的な状況に至ることとなったことに対しては、真摯に反省する立場から市民に説明しなければ、市民理解は得られず、改革が暗礁に乗り上げることになりかねません。今後とも意義のある議論を行うために、本市におかれては一層、議会ならびに、市民に対し、十分な説明と、進捗の報告を行い、理解・協力の醸成を図ることを強く求めます。

また、財政破綻を回避するため、厳しい歳出の見直しが不可避となりますが、そのなかにあっても、子育て・教育ならびに福祉施策については、本市に「住む・働く」ことの魅力に繋がるものであり、削らざるを得ないという態度ではなく、いかに守ることが出来るかという姿勢で改革に取り組むことを求めます。

歳入増加の観点からも、若者・子育て世代の定住増など、都市の活力を高めていくことは重要ですが、市場原理にゆだねるだけでは実現できません。実効性のある都市計画のもと、景観や暮らしと調和したまちづくりとなることに期待いたします。

また、文化を基軸としたまちづくりの拠点となる京都市立芸術大学の移転整備事業については、本市の都市経営の根幹であり、絶対に失敗は許されません。今一度移転整備後を見据え、新たにまちづくり全体を統括するプロジェクト組織を立ち上げて万全の準備体制をつくり、文化を基軸としたまちづくりを力強く推進することを求めます。

公営企業の経営においても、難しい舵取りが求められています。

地下鉄事業における、烏丸前線への可動式ホーム柵設置の延期や、各種割引乗車券の抜本的見直し等、ならびに、市バス事業におけるダイヤ編成や、バス待ち環境の新規整備の延期等については、どちらも市民に丁寧に広報し、経営改善に取り組むことを求めます。今後、両事業とも「市民の足を守る」という至上命題のもと、厳しいながらも前向きな取り組みを期待します。

水道事業については、今後、来年度に限らず使用料の減収が予想されますが、安定した水道水の供給や配水管整備等、安全・安心を堅持しつつ事業を継続すること、下水道事業については、一般会計からの出資金の繰り入れ休止による21.7億円の不足を補うべく、今後、整備事業費の見直しが必要となりますが、下水道施設の長寿命化によって施設の不備が生じることがないよう、それぞれ求めます。

以上数点、そしてコロナ禍と財政危機がいたずらに市民・事業者の不安・不満に繋がらないよう引き続き全力の取組みを求めまして賛成討論とします。

3月18日、予算委員会での議論の締めくくりとなる市長総括質疑に立ちました。

局別の質疑で議論したなかで、とくに重点と考える内容について議論を深めます。

 

①行財政改革について

・まず質問したのは、行財政改革を議論する上で「市民のいのちと暮らしを守る」という言葉を用いることの危うさです。

もちろん、災害や今のコロナ禍から市民を守ることは京都市の重要な役割のひとつですが、行財政改革の対象からはそれらは原則除外されています。

改革、とくに歳出の見直しの対象となっている「市の独自性が強い施策」とはどういう施策か、先の予算委員会で質問しました。

いのちを守るということについては、憲法13、25条に則り国が責任を持つべき施策です。もちろん、市の独自施策に当てはまりません。

暮らしを守るということについては、言葉があいまいになってしまします。最低限の暮らしという意味では「いのち」と同じ意味になりますし、今の水準の暮らしという意味であるならば、市民負担に関わる改革は一切許されないという極端な議論になりかねません。

市の独自の施策は、より良く京都市に住んで、働いていただくための施策です。今ある独自施策が多くの市民のためになっていることは間違いありませんが、実施から数十年が経過することで、今の時代・ニーズにあった施策に変える必要があることも間違いありませんし、何より京都市の財政破綻が目前となる中で一定の歳出の見直しが必要であることも事実です。

過去の経過も重要ですが、今、そしてこれから京都市がどうあるべきか有意義な議論をする上で、「いのちと暮らし」という表現は、ヒステリックな議論に傾倒してしまう危険性があると指摘しました。

 

・次に、投資的経費について質問しました。

投資とは、将来の利益のために資材を投入することとされています。たとえば投資として株を買った人や会社は、株価の変動をいつも気にかけます。

一方で、公共における投資的事業においては、事業を実施するか否かという議論は真剣に語られますが、実施した後には下手をすると議論や施策の対象から放置されがちになります。

これから実施する事業はもとより、これまで多額の費用をかけた投資的事業、とくに念頭に置くべきは地下鉄東西線について、事業の効果として、沿線の発展が定住促進や固定資産税の増加として市政に返ってきているのか、検証と取組みが重要ではないかと質問しました。

全国1700以上の自治体のうち、政令市は20、地下鉄が走るのは10数自治体しかありません。地下鉄沿線・駅周辺という比類のない発展のポテンシャルを発揮出来るよう、引き続き提案を続けます。

 

②移住サポートセンター「住むなら京都」について

移住政策の「移住」が意味するところは、都市から地方への移住であり、全国の成功例も都市部ではなく小規模な市町村が殆どです。また、わざわざ移住政策を行うことの意義は、ピーアールしなければ知ることもなく、通常であれば住むために高いハードルがあるような地区において大きくなります。

その意味では、市内では北部山間地域における移住政策は必要でしょう。しかし、市内全般に押し並べての移住呼び込み政策というのは効果に疑問があります。

もちろん、放っておけば人口は減少するばかりですから、定住人口の増加策は重要です。総花的な移住サポートではなく、ターゲット(学生、子育て世代、テレワークによる都心からの流出、etc.)と地域(市内中心部、周辺部、北部山間地域etc.)を絞った取組みにすることが必要だと質問しました。

また、公民連携の必要性についても訴えました。たとえば同じ情報であっても行政から語られるのと、個人や企業から語られるのでは受け手のイメージが変わります。行政主導ではなく、民間活力を活かした定住人口増加策が必要です。

 

③市政協力委員について

市政協力委員について議論するときに同時に語られがちであるのが市民しんぶんの配布です。

コストの削減、配る方の負担軽減という視点から、ポスティング業者に委託すればいいのではという意見が一部あるのですが、私はこの意見には賛成ではありません。

コスト削減というのであれば、日進月歩でデジタル化が進むなかですから、デジタル版の市民しんぶんや広報への転換を図る方が有意義だと思います。どうしても紙で必要な方には、現在も行われているようにコンビニ等に設置することで補うのも一案でしょう。

重要なことは、地域と行政の協力関係を推進する存在です。そういう意味で市政協力委員が果たすことの出来る役割があるはずです。

ただ、負担ということについては考えなければなりません。市政協力委員が、市政と協力するのではなく、ただただ負担に感じられるのであれば意味がありません。

自治会・町内会、自治連合会、そして市政協力委員の運営は地域でそれぞれ、十会十色といったものです。

市政協力委員についても、担当件数などを市として定めるのではなく、地域にとって運用しやすい方法で担っていただく方が良いのではないかと質問しました。

民主・市民フォーラム京都市会議員団は,議第180号に賛成の立場から、事業の執行に際し以下の点を求め、討論とします。

昨年4月7日、国において最初の緊急事態宣言が発出され、同月16日には本市を含み全国に対象範囲が拡大されました。1ヶ月半後の5月25日に、緊急事態宣言が解除されたものの、昨年末からの全国的な感染拡大を発端に、本日まで2度目となる緊急事態宣言が継続されており、予断を許さない状況が続いています。

本市においても、昨年1月から9月までに約1200人が感染し、その後、10月から今日までに約4.5倍の5100人増加、感染者は累計6300人を超える状況にあり、この状況を打開するべく、かねてから1日も早いワクチン接種が求められてきました。

ワクチン接種が安全・迅速に行われる上で各自治体が担う役目は大きく、本市においても国・府・医療機関とも連携を密にしながら、主体性をもって、出来る限り多くの市民に滞りなく実施されるよう、綿密かつ柔軟な体制を整えることが求められます。

そのためには、適正なワクチン確保と輸送・保管、かかりつけ医による個別接種を可能とするための協力の呼びかけ、集団接種に従事いただく医師・看護師の確保による実施体制の強化、広く市民に利用しやすい予約システムの構築、コールセンターの充実、個人情報の厳格な管理など必要措置を講じるとともに、ワクチン摂取が努力義務とされる対象者のうち、接種に後ろ向きな方にもよりご理解が進むよう、利便性の高い集団接種会場の選定、ワクチンの安全性・有効性・免疫の継続性など情報開示を丁寧に行い、市民や市会への説明責任を果たすため万全を期すこと、何より、市民ならびに京都経済から新型コロナウイルスによる不安や影響を1日も早く払拭できるよう引き続き全力で取り組むことを求め、賛成討論とします。

ご清聴ありがとうございました。

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