京都市会議員 こじま信太郎 公式サイト

お問い合わせ・ご相談は
  • face book

予算特別委員会・交通局

■利用客増・収入増に向けた取組み

コロナ禍により、2年間で280億円の減収が見込まれる市バス・地下鉄事業において、利用客の回復は喫緊の課題です。

とくに、テレワークの浸透などにより、コロナ後でも、15パーセント程度の減少が想定される定期券利用者の増加、回復が課題となる中で、昨年の9月市会では、定期券利用者が利用できるサブスクリプション型サービスについて紹介・提案したところでしたが、来年度には試行実施されることが示されました。

9月市会では、最初に取り組まれた東急グループのサービスを紹介していましたが、JR東日本においても同趣旨のサービスが提供され、駅のコーヒーショップにて実施されたサブスク(定期券購入者が月2,500円で1日3杯までコーヒーを購入可能)では、利用者が月平均27.7杯もコーヒーを購入したことが明らかになりました。定期券で通勤することが想定される平日の日数より購入杯数が多いことから、このサービスが定期券利用者にとって、かなり魅力的であることはもとより、休日まで駅に足を運ぶような行動変化が起こったことまで考えられます。

先行事例に鑑みれば、定期券利用者を対象としたサブスクは有意義なものと思われますが、公営交通事業者が提供するには課題もあります。先に紹介したコーヒーショップは、JR東日本の子会社が運営する店舗であり、民間事業者ならではのサービス展開が前提にあることです。

来年度は、成功事例を示しながら、駅ナカビジネスの事業者との連携を念頭に試行実施を目指すということであり、魅力的なサービスが提供できるよう期待します。

サブスクサービスの実施において肝になる駅ナカビジネスですが、新たな展開を目指さなければなりません。今ある駅ナカスペースは一定飽和状態であり、現状では大幅な広がりは期待出来ません。

しかしながら、コロナ禍やデジタル化により、近年、ビジネスモデルは大きく変容しています。デジタル化により、人件費の削減や省スペース化が可能になり、これまで収益の見込めなかった乗降客数2万人以下の駅においても、ビジネスチャンスが期待できるはずです。

新たな駅ナカビジネスの展望を求めて、ベンチャー企業やスタートアップをはじめ、民間事業者から、コンペ方式なども検討しながら、広くアイデアを募ることが必要です。

JR東日本では、「Beyond Station構想」を掲げ、駅が、電車に乗り降りするためだけでなく、人が来てくれるよう魅力を上げていくことを目指しており、サブスクもその一環です。地下鉄駅も地域の要として、利用者や周辺住民に貢献できる場所になるよう、今後も駅ナカの発展を求めていきます。

山科区選出の小島信太郎です。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表して、中野洋一議員に続きまして質疑いたします。

本市会は、行財政改革計画に基づき、初めて纏められた予算を扱う場であり、改革に向けた正念場と認識しておりますので、まずは行財政改革を進める上での懸念を申し述べます。

門川市長より、行財政改革の必要性について語られた際、その前提として伝えられたのが、本市の財政危機、財政破綻の危険性でした。今更申しあげるまでもなく、急激な市民サービスの低下や負担増など、あらゆる悪影響を生み出すだけでなく、破綻自治体というレッテル、ブランドの低下による、住民や企業離れを招くことで、本市の持続可能性に致命傷を与えるものである、財政破綻、財政再生団体への転落は、断固として避けなくてはなりません。財政破綻を回避するために、必要な改革を行うという、正論であることから、このような説明・広報の在り方については理解しておりましたが、実際に情報が伝播するなかで、発信者の意図と異なった形で受け止められていることを切に感じております。

それは、行財政改革の必要性を伝えることが主眼であったにも関わらず、その前提、いわば枕詞として語られた財政危機についてばかりが注目されてしまっており、あげくに様々な情報媒体から報じられるうちに、財政破綻の危機が、財政破綻が既定路線であるというニュアンスに変化し、更には、京都市はもう財政破綻している、といった風に伝えられているという事態に陥っています。

漠然とした、また尾ひれはひれが付いた状態で、財政の危機という負のイメージだけが拡散されていることは、市民から市政運営への疑心暗鬼を生み出すとともに、対外的なブランディングの低下などを引き起こし、行財政改革の道筋、更には本市の将来を脅かしかねません。

そもそも、本市の財政上の課題として、収支の不均衡の是正、取り分け、公債償還基金の計画外の取崩しを無くすべきことは、かねてから京都市会からもたびたび指摘があったことであり、全くの想定外であったコロナ禍や、財政破綻の危険性に関わらず、行財政改革は根本課題の解決のため、本来的にやるべき改革であったはずです。また、制度制定から半世紀前後経過した本市独自の取組みのなかには、社会情勢や国制度の変化により、意義が薄れてしまっているものや、継続が困難であるものが存在しているのも事実です。

現状として、厳しい財政状況にあることは確かですが、余計な枕詞を付けずに、将来のためにやるべき改革について、覚悟を決めてやってやりぬくという前向きな決意のみを伝えることこそが、今一度求められているのではないでしょうか。財政危機を前提にしたことによって、本来喜ぶべき、コロナ禍による税収減が想定より小幅であったことすら、行財政改革の横やりとされているのも事実です。

また市民理解を得る上では、財政の危機的な状況について、これまでの財政改善に資するあまたの取組みは理解し評価するところではありますが、現状を真摯に反省する態度が求められるのではないでしょうか。

今一度、行財政改革について、財政危機を回避するための改革なのか、財政の根本課題を解決するために、責任と覚悟をもって断行するものなのか、明確にお答えください。

 

財政危機という負のイメージが拡散されることの最も大きい懸念は、京都市の若者離れを加速させることです。若年・子育て世代は、情報に敏感な世代であり、あらゆる媒体から得た情報を住居地選択の参考とします。最近では、他の自治体との境界付近で、かつ若年・子育て層に人気なエリアにおいて、この財政危機を理由に、他の自治体側に住居を購入される方がおられるという話も漏れ聞いております。

本市では、これまでから子育て環境日本一を掲げ、手厚い保育士加配など実質的な取組みを積み重ねてきたところでありますが、実際に子育てをされる世代から、子育てがしやすい自治体と評価される上では、様々な要素からなる、イメージが大きく関わってきます。

残念ながら、イメージ面において、財政危機への疑心暗鬼が広まってしまっているなかで、今一度、子育てに関しては手抜かりをしないという、マイナスイメージを打ち消す強いメッセージ発信が不可欠です。

先に申しあげますが、私は子育てに関して、本市が取り組んできたすべての施策を守れ、という立場にはありません。先ほど、半世紀ほどの間に社会状況が全く変化したと触れましたが、子育てに関しては、ここ10年程の間に、幼児教育・保育の無償化をはじめとする国制度はもちろん、世論にも大きな変化が起きています。もちろん、子育て世代のニーズにも変化があるなか、むしろ制度や取組みに関しては、今、求められるものに改革することが必要です。

ただ、全体として後退しているという印象を与えないことが重要であり、そのためには、本市が目指す子育て環境の目指す方向性、看板施策が必要になります。

さて、本市の子育て施策で最も象徴的なものは、保育所等の「待機児童ゼロ」と、その継続だと認識しています。政令市の中でかなり早い段階で待機児童ゼロを達成したことは、誇るべき実績であり、本来ならより評価されるべきであった、ということはこれまでから質問で触れきたところです。

しかしながら、この国基準の待機児童ゼロに対しての評価も、ここ数年で大きな変化が起きています。当初、横浜市が政令市で初めて待機児童ゼロを達成した時期には、このことが大きく話題になり、「横浜市=待機児童ゼロ=子育てがしやすいまち」というイメージの獲得まで至りました。しかしその後、子育て世代が本当の意味で望んでいる、「希望する保育所等に入ることが出来る」ことと、国基準の「待機児童ゼロ」に乖離があることが明らかになるにつれて、「待機児童ゼロ」という基準が誇っていたアピール力もゼロに近づいてしまっています。

一つの例として、近年、若年・子育て層から、子育てがしやすいまちというイメージを獲得し、人口流入や出生数の増加に成功している兵庫県明石市は、2018年に全国ワースト1位の待機児童が発生しておりますが、そのことが、自治体の子育て環境に対する印象を大きく下げることはありませんでした。

本市の子育て環境を語り、伝えるための看板施策としては国基準の待機児童ゼロは残念ながら物足りないものになっていると言わざるを得ません。また、ゼロへの拘りが、既存の保育所等の負担になっている点についても言及させていただきます。

今一度、若年・子育て層が本市に持つイメージを一新し、京都市で子育てすることに関心や好意を持っていただくための新たな看板施策が必要です。

先ほど例示しました明石市は、子育てにかかる費用について、大胆な無償化を行うことで、子育てしやすいというイメージを獲得しましたが、本市において同様の取組みを求めることは、自治体規模や財政面から考えれば現時点では絵空事になってしまいます。しかし、重要なことは、子どもとその保護者にとって、直接受益感を得られる、他都市にはない施策を実施することです。

例えばまず、本市で生まれた子どもに対し、本市独自の直接給付を行うことは出来ないでしょうか。残念ながら、本市の出生数は年間9000人程度まで減少しています。第2子、第3子と条件を設ければ更に対象者は少なくなり、予算額は決して大きなものにはならないはずです。

併せて、ふるさと納税やクラウドファンディングなどの資金調達方法や、市内に存する企業、大学、寺社仏閣等の協力を募ることで、京都市だからこそ出来る給付に結びつけ、京都市で子育てすることに関心や魅力を生み出すことを目指すべきだと考えます。

行財政改革のゴールは、歳出削減ではなく、削減した予算の一部を重点施策に振り分けることだと存じます。国の方針、他の自治体における取組みに鑑みれば、子育て支援が重点施策であることは間違いありません。

今、本市の子育てに係る取組みは大きな転換点を向かえています。行財政改革が、イメージの低下に繋がるのではなく、子育て世代の期待と関心に結びつくよう、指摘・提案した点も踏まえまして、今後の子育て施策の方針をお聞かせください。

また、もうひとつ本市の看板施策の1つであります、「京都はぐくみアプリ」について、提案を申しあげます。いち早く子育て世代のニーズを捉まえ、アプリという形で子育て情報等を提供したこと、今なお、多くのダウンロード数、関心を誇ることなど、素晴らしい実績であったと認識しております。しかし、前回の代表質問で触れましたように、開発から7年が経過するなかで、一定使いづらいものになってしまっていることを極めて残念に思っております。

使いやすさ、いわゆるユーザビリティー向上に資する提案として、現在全国の140以上の自治体で利用されている民間会社が提供する「母子モ」というアプリを紹介します。このアプリの全てが素晴らしいということではありませんが、多くの自治体で基本機能を共有することでスケールメリットにより経費を抑えることが可能である点、運営会社により随時アップデートがなされる点など、明確な長所が挙げられます。また、ユーザビリティーの評価という点では、App Storeにおける「はぐくみアプリ」の評価が2.4点、「母子モ」は4.4点とユーザーから高い評価が得られていることがあげられます。

併せて、費用面では、このアプリを契約している人口100万人前後の政令市を参考にすると、年間約66万円程度と想定出来ます。はぐくみアプリは、年間のランニングコストが80万円程であるのに加えて、数年に一度改修コストが発生することを踏まえると、費用は削減されることになります。

もちろん、「京都はぐくみアプリ」には18歳まで切れ目無く支援するという趣旨があり、その点については互換出来ないという課題はあるものの、このようなアプリのニーズが最も高いのは子育てに不安を抱え、情報を要する産前産後の時期であることは間違いなく、他方でその他の時期の支援はホームページ等で代替可能であるといえます。

アプリとしての機能面、何より利用者にとってより使いやすいものを提供したいという観点から、民間アプリの活用について提案申しあげますが、いかがでしょうか。

 

コロナ禍は未だにあらゆるところに影響をもたらしていますが、最も大きなダメージを受けた局の一つが交通局、市バス・地下鉄事業ではないでしょうか。

先の9月市会では市長総括質疑におきまして、厳しい経営状況に鑑みる上でも料金改定には極めて慎重である必要性とともに、利用促進、中でも経営の根幹であり、テレワークの推進が利用離れに繋がっている定期券利用の回復に向けて、定期券利用に付加価値を加えるサブスクリプション型サービスの紹介、提案を申しあげたところですが、来年度は試行実施されると伺っております。利用者にとって魅力的なサブスク型サービスを提供するには、駅ナカビジネスの事業者の協力が肝になってきます。既存の店舗、事業者との連携はもとより、今後、更なる駅ナカビジネスの展開にあたって、デジタル化やコロナ禍の影響でビジネスモデルが変化し、新たなビジネスチャンスが期待出来ることから、これまでは対象とならなかった乗降客数が2万人以下の駅や、わずかなスペースで事業を行うアイデアについて、幅広く募り、受入れることの必要性について提案申しあげ、要望といたします。駅というものが、単に電車に乗り降りするための場所ではなく、地域貢献をもたらし、生活に華やぎ、QOLの向上に資するものとなるよう期待いたします。

 

しかしながら、根本的に利用客を増加するには交通局の取組みだけでは足りません。定期を利用される方の多くは、駅の近くに住んでいるか、働いている方々であり、定期券利用を拡大するには、すなわち、まちづくりの観点から取組まなければなりません。

先般、山科を研究される方から、面白い資料を拝見しました。山科地域にはじめて京阪電車が開通した際の、周辺の人口動向の資料であり、鉄道が開通した周辺地区では人口が4倍から9倍に急増したという内容でした。もちろん、大変古い資料ですので、直接的な参考にはなりませんが、あらためて、鉄道の開通、交通インフラの整備が、地域の発展に与える影響の大きさを感じられるものです。

この間、財政危機について語られる上で、いわば悪役となっている地下鉄東西線の建設費用ですが、単に利用料金のみで考えるのではなく、地下鉄の開通が、沿線の駅周辺の発展にいかに寄与しているか、また、十分に寄与していないのであれば、今後どのように、発展のポテンシャルを活かしていけるかについて検証していかなければなりません。

都市の発展とは、単純化すれば、産業の振興と、人口の増加の2つでありますが、本市は政令市で140万人以上の人口を抱える大都市であると同時に、「京都」という古都としてのまちなみ、歴史・景観を守ることが、他に類なき本市の都市特性、魅力を高めるために重要な責務であり、現代の都市としての発展と、古都の魅力を守ることの両立がこれまでからのまちづくりの課題でした。

ある種、両立不可能といえる、双方向のまちづくりを実現するには、市内をエリアに分けて、それぞれのエリアにおける特性を発揮していかなければなりません。昨年の、都市計画マスタープランの趣旨は、いわば、各エリアの特色を活かし、メリハリの効いた都市計画のもとで京都市の発展を目指すものだと理解しております。歴史・景観を堅持しながら、周辺部等では、一定京都らしさや環境を維持しながら、企業立地などによる産業振興や、人口増加に取り組まなければなりません。そもそも、古都としての京都と、京都市という自治体の範囲は大きく異なっており、画一的な規制等は合理性を欠きます。現在、その非合理が顕著にあらわれているのが、他の自治体との境界エリアです。

都市としての発展、とくに若い世代に望まれる住宅を設ける上で、まずもって重要視すべきが、利便性の高い地下鉄沿線・駅近辺地域であることは間違いありません。しかし、山科区を例とするなら、ターミナルである山科駅や区役所のある椥辻駅周辺では一定の賑わいがみられるものの、その合間となる駅ではまだまだ発展のポテンシャルが活かされているとは言えず、実際に乗降客数も低迷しています。駅周辺の賑わい創出は、地域住民や事業者、土地所有者のみでは成し難しく、行政として企業や大学・病院等も巻き込んだ仕掛けづくりが必要になります。また、エリアによっては、高さ規制の緩和や、用途地域の変更も選択肢とするべきと考えます。現在、「京都市 駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会」が実施されているところであり、本市の発展に向けた柔軟かつ大胆な都市計画の取組みに期待します。

行財政改革を貫徹するためには、歳出削減だけではなく、税収増のための成長戦略が不可欠とされています。古都・京都のまちなみ、ブランドを「守る」姿勢と、現代の都市として発展を目指す「攻め」の姿勢、まちづくりにおけるメリハリが求められ、その上で地下鉄沿線の重要性を訴えますが、いかがでしょうか。

 

最後に地域要望を申しあげます。若い世代に選ばれるまちづくりについて質問いたしましたが、山科区においては近年、ブランディング事業に注力されています。山科区域では、市内中心部と比べて住宅の価格が安価である傾向があり、若年・子育て世代の市内居住に当たっての大きな課題の1つが解決されていることに加え、住みやすいまちとして必要な要素を兼ね備えており、ブランディングにより、定住促進を図ることは大変有意義に思います。

他方で、駅周辺などの利便性の高い地域と、バスを含めて公共交通が乏しい地域との交通格差が存在するのは課題であり、コロナ禍が水を差す形となってしまっている地域のMM活動の更なる支援については併せて要望させていただきます。

山科区のブランディング事業の特徴として、業界最大手の住宅情報サイト「SUUMO」と連携し、情報を掲載すること、また住宅のプロの視点で山科区の魅力を深掘りし、魅力的な誌面を作成していることが上げられます。この方法がベストとするものではありませんが、住宅を探す方が目にする媒体に掲載することにより事業の目的とターゲットの需要がうまくマッチングされていること、また第3者による外向けの視点で、かつ住宅のプロの視点から、地域の魅力を伝えることで、移住者の求める情報を的確に供給することが期待出来る手法であると評価しています。

本市の若年・子育て層の移住・定住促進を図る上でも、山科区のブランディング事業は重要であり、取組みの推進を応援することを求めますともに、本市の移住政策を進める上での参考とすることを提案いたします。

また、移住された方がまず訪れるのは山科区総合庁舎であり、ブランディングに資する重要な玄関口となる庁舎の再整備について考える必要があります。

財政面から課題があることはもちろんですが、住民はもとより、移住者からも、より愛される庁舎となるよう、様々な観点から積極的な検討を行うことを求めます。

 

質疑全体を通じて、若年層に焦点を当てたものとなりましたが、放っておけば、人口減少と少子高齢化が進行するなか、持続可能な京都市政を推進する上では、若い世代に選ばれる都市を目指すことこそ、全ての世代が支え合う地域づくりに不可欠と考えます。本市の未来のため、真摯な答弁を期待し、質疑を終わります。

まずは民間活力の導入について質問しました。

上下水道の使用量収入は右肩下がりであり、とくに令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の使用量が激減したため、大幅に予想を下回りました。

厳しい経営環境を改善するためには事業の効率化が求められており、中期経営プランには、民間活力の導入が柱の一つとして掲げられています。令和2年度だけでも、松ヶ崎浄水場の運転管理業務や、伏見水環境保全センターの保守点検業務、きた上下水道管路管理センター西部支所の管路維持管理業務等の委託化が行われました。

水道事業の根幹に関わる業務は引き続き直営で実施しながら、「民間で出来ることは民間で」との考えから、民間移管が進められ、一定の経費削減効果が生まれています。

他方で、宮城県で導入されているコンセッション方式についての考え方を聞きました。上下水道局としては、①導入しても運営事業者へのモニタリングを適切に実施する必要があること、②災害時の官民の役割分担を明確にして、危機管理体制を維持する必要があること、等の課題があることから、調査研究は行っているものの、現時点ではコンセッション方式を導入する考えはないとのことでした。

また、民間事業者への委託についても、災害時の対応については注意が必要であり、その点も確認しました。

ライフラインである水道を維持するため、業務の効率化を進めながら、公営企業としての責任を果たす運営を継続することを求めました。

 

次に、広報と市民理解について質問しました。

上下水道局の経営状況も厳しく、また全市的な財政危機が伝えられるなかでは、市民の皆さんの事業を見る目が厳しくなっています。近年、上下水道局では老朽化した水道管の更新に力を入れていますが、ややもすれば、無駄な工事を行っているのではないか、と疑われることになってしまうのです。

先日、和歌山市で水道橋が崩落し、現在も断水が続いていると報じられています。断水が継続すれば、市民の生活、いのちが脅かされることになり、あらためて老朽施設を検査・更新すること重要性が再認識されることになっています。

先ほどのコンセッション方式の導入と併せて、水道の民営化が議論されて久しいですが、あらためてライフラインを守るという、極めて重い公的な責任を担う水道事業については、公営でやるべきではないかと思っています。民間活力の導入や、民間視点の経営を行い、業務の効率化は進めていくべきですが、民間事業者が利益を追求して経営すれば、①料金②老朽施設の更新、と少なくとも2点において重大な課題が生まれるように感じます。

水道事業について、より市民理解を得るために適切な広報発信が求められます。

他方で、全市的な財政危機の折、従来通りの広報を続けてしまえば、市民からは「のんき」に受け取られてしまうのではないかと危惧しています。

もちろん、市民に伝えるべき情報はありますので、すべて止めろというわけではありませんが、広報の在り方については注意と工夫が求められます。

例えば、これまでから水需要の喚起が行われてきましたが、使用する広報媒体や、広報主体を考えなければ、効果を得ることは難しいように思います。水道水を売っている上下水道局から「水道水を使ってください」といわれても、自身のライフスタイルを変えようと思う方は少ないのではないでしょうか。賛否があり、京都市においても物議を醸したことがありますので、運用は慎重に行わなければなりませんが、水道水の需要喚起にはインフルエンサーマーケティングの手法が有効ではないかと考えます。理論的に水道水の良さを伝えるのではなく、多くの市民に影響力をもつ人物(インフルエンサー)で、かつ普段から飲料などとして水道水を活用している方から発信することで、水道水についての考え方が変わるきっかけになるのではないでしょうか。水道水は飲むものではない、とある種の誤解から決めつけている方も多いように思います。何を、どうやって、伝えるかだけでなく、誰から伝えるか、を検討することで効果的な広報が実施出来るよう、水道局のみならず、求めていきます。

 

次に、細かなことですが、上下水道局が持っている土地について質問しました。

これまで、水道局だけでなく、京都市が所有する未利用地は売却などにより活用が進められてきました。しかしながら、山間部であったり狭小であったりと利活用が難しい上下水道局所有の土地において、樹木がのび放題になっている、ゴミが放置されているなどの問題があると、近隣の方からの相談を受ける機会が度々あるのです。

利活用の難しい土地は、一定の価格で売却することが難しいため、土地を処分すると各種手続きなどにコストがかかり、かえって赤字を生むことになりかねません。

しかしながら、たとえ赤字となっても、土地を放置することの将来的なリスクや管理コストと天秤にかけて、積極的に近隣住民や地域との話し合いのなかで、手放していかなければならないと考えます。場所によりケースバイケースになりますので、各所における細やかな対応を求めました。

 

その他、上下水道局所有の車両のリース契約について、効果や効率性を確認し、約30分の質問を終えました。

産業、新型コロナ対策、観光と大きく3つの点から質問しました。

 

まずは産業について。現在、京都市は財政危機という大きな岐路を迎えています。1000年の都といわれる京都市ですが、もちろん1000年の間ずっと安寧であったわけではありません。近代では明治維新の後、より遡れば応仁の乱でしょうか、京の都は重大な危機を迎えました。

そのたび、危機から立ち直るための最も大きな原動力となったのは産業であったといえます。

たとえば明治維新期、東京奠都(てんと)により、火が消えたように落ち込んだ京の都において、今も山科を流れる琵琶湖疎水を建設し、日本で初めての発電、電車の運行と、産業革命を成し遂げ、まちの復興に寄与しました。現代の危機、財政危機を乗り切るためにも、産業の力が欠かせません。歳出改革は必須ですが、歳入増加策が無ければ収支の均衡を果たすことは出来ません。

コロナ禍で苦しむ、今ある企業を支えることはもとより、京都市において新たな産業創設に努めなければなりません。

これまでから、新たな産業創設の取組みとして、スタートアップやベンチャー支援に取り組まれてきましたが、行財政改革においては補助金等を一斉に見直しが行われることになります。

補助金を、自転車の補助輪に例えるなら、フラフラと安定しない駆け出しの時期を支えるのが補助金の本来の役割です。他方で、積極的に見直さなければならないのは、いつまでも補助輪をつけて走行しているような、いわば慢性的な補助金です。

スタートアップやベンチャー支援に資する補助金等はまさに補助金の本来の目的に合致するものですから、その効果・手法を検証しながら、引き続き注力していかなければなりません。

また、とはいえ予算は極めて限られる中なので、お金以外の支援を実施していかなければなりません。ベンチャー企業は技術・能力を有するものの、知名度や信用度に劣ることが課題となりやすいものです。京都市がベンチャー企業の技術や商品を起用、認定することで、いわゆる「ハク」がつき、事業の安定に結びつきます。例えば、市内のベンチャー企業等にコンペ形式で京都市が運用するアプリの企画・開発を委託すれば、結果として良いものが出来るとともに、直接金銭的な支援を行わずに企業を支援することが出来ます。今ある取組みをより効果的なものにするとともに、アイデアを出し合って更なる策を実施していかなければなりません。

 

続いて、新型コロナ対策についての要望です。決算年度に様々な事業者支援が行われましたが、感染の拡大状況の変化等により、減額補正などで事業予算の調整をしましたが、それでも一部では不用額が発生しています。事業の検証を進め、引き続き無駄なく効果的に支援策を実施することを求めました。

 

最後に、観光については、観光振興策のゼロベースの見直しが必要であると質問しました。京都観光を取り巻く状況は変遷を続けてきました。国内観光客が主であった時期には、閑散期対策が取り組まれましたが、インバウンドが急増したことで閑散期の影響は少なくなり、他方でオーバーツーリズムという市民生活との軋轢が課題になることで、近年ではラグジュアリー観光の振興などに取り組まれていました。その時期にあった観光振興計画が取り組まれてきましたが、コロナ禍という予期しない状況の変化により、計画の根本的な見直しが余儀なくされています。

今、京都観光を支える上で重要なことは、先に述べた事業者支援はもとより、市民・旅行者双方の安心・安全対策です。また、オーバーツーリズムによる国内での京都観光の負のイメージを払拭することも必要でしょう。観光客が激減した時期であるからこそ、あらためて観光客を迎えるための基盤作りをソフト・ハード両面で進めていくべきだと考えます。

他方で、この数日、宿泊事業者の方からは、緊急事態宣言が解除されただけで、かなり宿泊客が戻ってきていると耳にします。今後更に、国のGO TOキャンペーンや、府の観光促進事業が取り組まれるなか、京都市として単なる観光客の呼び込み事業を行うべきかどうかは、慎重に検討しなければなりません。

また、ごく限られた予算の中で、いかに効果的な情報発信を行うかという視点も求められます。情報媒体は日々変化を遂げており、ターゲットに見合った媒体を活用しなければなりません。また、京都市が自らオフィシャルサイトとしてHPを運用することの重要性は、とくに海外の方に向けては重要であるとされています。他方で、若い世代としては、行政からの情報発信に対して、「おもしろくない」と感じてしまうのも事実だと感じています。

それぞれの情報媒体によって、適切な発信方法があることも併せて指摘しました。

3月18日、予算委員会での議論の締めくくりとなる市長総括質疑に立ちました。

局別の質疑で議論したなかで、とくに重点と考える内容について議論を深めます。

 

①行財政改革について

・まず質問したのは、行財政改革を議論する上で「市民のいのちと暮らしを守る」という言葉を用いることの危うさです。

もちろん、災害や今のコロナ禍から市民を守ることは京都市の重要な役割のひとつですが、行財政改革の対象からはそれらは原則除外されています。

改革、とくに歳出の見直しの対象となっている「市の独自性が強い施策」とはどういう施策か、先の予算委員会で質問しました。

いのちを守るということについては、憲法13、25条に則り国が責任を持つべき施策です。もちろん、市の独自施策に当てはまりません。

暮らしを守るということについては、言葉があいまいになってしまします。最低限の暮らしという意味では「いのち」と同じ意味になりますし、今の水準の暮らしという意味であるならば、市民負担に関わる改革は一切許されないという極端な議論になりかねません。

市の独自の施策は、より良く京都市に住んで、働いていただくための施策です。今ある独自施策が多くの市民のためになっていることは間違いありませんが、実施から数十年が経過することで、今の時代・ニーズにあった施策に変える必要があることも間違いありませんし、何より京都市の財政破綻が目前となる中で一定の歳出の見直しが必要であることも事実です。

過去の経過も重要ですが、今、そしてこれから京都市がどうあるべきか有意義な議論をする上で、「いのちと暮らし」という表現は、ヒステリックな議論に傾倒してしまう危険性があると指摘しました。

 

・次に、投資的経費について質問しました。

投資とは、将来の利益のために資材を投入することとされています。たとえば投資として株を買った人や会社は、株価の変動をいつも気にかけます。

一方で、公共における投資的事業においては、事業を実施するか否かという議論は真剣に語られますが、実施した後には下手をすると議論や施策の対象から放置されがちになります。

これから実施する事業はもとより、これまで多額の費用をかけた投資的事業、とくに念頭に置くべきは地下鉄東西線について、事業の効果として、沿線の発展が定住促進や固定資産税の増加として市政に返ってきているのか、検証と取組みが重要ではないかと質問しました。

全国1700以上の自治体のうち、政令市は20、地下鉄が走るのは10数自治体しかありません。地下鉄沿線・駅周辺という比類のない発展のポテンシャルを発揮出来るよう、引き続き提案を続けます。

 

②移住サポートセンター「住むなら京都」について

移住政策の「移住」が意味するところは、都市から地方への移住であり、全国の成功例も都市部ではなく小規模な市町村が殆どです。また、わざわざ移住政策を行うことの意義は、ピーアールしなければ知ることもなく、通常であれば住むために高いハードルがあるような地区において大きくなります。

その意味では、市内では北部山間地域における移住政策は必要でしょう。しかし、市内全般に押し並べての移住呼び込み政策というのは効果に疑問があります。

もちろん、放っておけば人口は減少するばかりですから、定住人口の増加策は重要です。総花的な移住サポートではなく、ターゲット(学生、子育て世代、テレワークによる都心からの流出、etc.)と地域(市内中心部、周辺部、北部山間地域etc.)を絞った取組みにすることが必要だと質問しました。

また、公民連携の必要性についても訴えました。たとえば同じ情報であっても行政から語られるのと、個人や企業から語られるのでは受け手のイメージが変わります。行政主導ではなく、民間活力を活かした定住人口増加策が必要です。

 

③市政協力委員について

市政協力委員について議論するときに同時に語られがちであるのが市民しんぶんの配布です。

コストの削減、配る方の負担軽減という視点から、ポスティング業者に委託すればいいのではという意見が一部あるのですが、私はこの意見には賛成ではありません。

コスト削減というのであれば、日進月歩でデジタル化が進むなかですから、デジタル版の市民しんぶんや広報への転換を図る方が有意義だと思います。どうしても紙で必要な方には、現在も行われているようにコンビニ等に設置することで補うのも一案でしょう。

重要なことは、地域と行政の協力関係を推進する存在です。そういう意味で市政協力委員が果たすことの出来る役割があるはずです。

ただ、負担ということについては考えなければなりません。市政協力委員が、市政と協力するのではなく、ただただ負担に感じられるのであれば意味がありません。

自治会・町内会、自治連合会、そして市政協力委員の運営は地域でそれぞれ、十会十色といったものです。

市政協力委員についても、担当件数などを市として定めるのではなく、地域にとって運用しやすい方法で担っていただく方が良いのではないかと質問しました。

予算特別委員会局別質疑5日目、総合企画局に対して質問しました。

 

①公民連携・課題解決推進事業(新規事業)について

京都市が抱える社会課題・行政課題を民間企業等の技術やノウハウ、ソリューション(問題解決方法)を活用して解決につなげる等、公民連携による好循環を生み出すべく来年度から計画されている事業について質問しました。(横浜市「共創フロント」、神戸市「Urban Innovation KOBE」、福岡市「mirai@」など他都市の事例をみると理解しやすいです。)

京都市の行政課題を提示するのはいいが、企業にとってのメリット、利益を確保しなければ積極的な協力が期待できないのではないかとの質問、

また、地域の細かな要望で行政では財政負担がし難い課題についても、ネーミングライツなど、民間企業等の協力で解決できるようマッチング出来ないか、という点について質問しました。

行政との協力は民間企業等にとっても望ましいケースが多々あります。本事業が効果を発揮出来るよう今後も注視したいと思います。

 

②移住サポートセンター「住むなら京都(みやこ)」について

移住政策とは、都市から地方への移住をターゲットにしているものが主流です。

京都は、東京都の比較でいえば地方ですが、政令市であり、センターの名称もみやこ(都)ですから都市でもあります。

北部山間地域を念頭に移住政策を掲げるのであれば「移住」という言葉がしっくりくるのですが、サポートセンターは都市部への転入も対応した総花的な事業になってしまっています。

移住政策は全国の自治体、とくに人口の少ない自治体が相当力を入れて取り組んでいます。

その中で、事業効果を上げるためには、ターゲット(子育て世代、学生、テレワークに伴う移住等)を絞ること、地域を明確にすること(北部山間地域、市内中心部、山科区はじめ市内周辺部等)が必要です。

その中で、ターゲットや地域によっては行政が主導して取り組むのではなく、①の事業のように民間企業等の主導・協働によって効果を発揮できるものもあるはずです。

今後、全国で人口減少が進むなか、京都市でも一定の減少はやむを得ません。しかしながら、転出する人口に対して、京都に住みたいと願い転入していただける人口を増やすため、より効果の高い広報活動等が必要になります。

 

③自治体システムの標準化・共通化に向けた調査

大型汎用コンピュータのオープン化事業に関連して質問しました。

今後、国の方針のもと各自治体がシステムを標準化していくなかで、自治体だけでなく「2025年の崖」ということが言われるなか、各企業においてもレガシーシステムの刷新が急務になり、デジタル関連の需要が高まります。一方で日本のデジタル人材は潤沢ではありません。

需要が急騰すれば、経費の高騰も警戒しなければならず、そもそも委託する事業者の選定にも困難する危険性もあります。このあたりの懸念について質問しました。

予算特別委員会局別質疑4日目、文化市民局に対して質問しました。
①地域コミュニティにおける新しいつながり創出支援事業
コロナ禍でもICTツール(LINEやZoomなど)を使って、自治会・町内会活動を活性化するための事業です。
私から確認したのは、地域コミュニティの強みというのは「遠くの親戚より近くの他人」ということであって、コロナ対策として「人と会ってはいけない」というメッセージ発信になってはいけないということです。
ICTを活用して「便利に効率的に」活動出来るというための取組みになるよう質問しました。
②市政協力委員について
市政協力委員になっていただく方の動機づけについて質問しました
たとえば先日、一般質問をした消防団であれば、
1つは、分かりやすい役割があり、自分の地域を火災から守るという意識から、やりがいを感じることが出来ること。
もう1つは、各分団が苦労しながらも地域で新たな担い手を確保するために精力的な勧誘活動に取り組んでいる。
この2つが担い手の確保に結びついていると思います。
しかしながら、市政協力委員について考えると、2つとも乏しいと言わざるをえません。
それであれば、重要になってくるのは活動の報酬です。
現在、市政協力委員の報酬は平均約1万4千円(年)です。
この額では、報酬はあるものの、奉仕活動であるという意識の方が強くなり、望まずして市政協力委員に任命された方(自治会・町内会の役との兼職など)にとっては市民しんぶん配布などが負担と感じられます。
大事なのは、負担ではなく対価、報酬であるという意識の変化だと思います。
とはいえ、厳しい財政状況のなか、単純に報酬を引き上げることは適当でありません。
私から提案したのは、担当件数を増やすことです。報酬は配布する新聞の数で決まるので、単純に2倍配れば報酬も2倍、10倍配れば10倍です。ちなみに、一部配布した際の報酬は、ポスティングのアルバイトと比べれば割のいいものであるはずです。年に十数万の報酬があれば必然的に意識は変わります。
私も昨年、町内会の組長として市民しんぶんを配布しましたが、少ない件数でも月に2度配るのは一定の負担感がありますし、報酬は殆どありません。かえって、一度にたくさん配布することで効率もあがり、時給換算すればそれなりの報酬を得ることも出来るのではないでしょうか。
何より、自分が市政協力委員であるという責任感と意識をもって活動していただく方が増えることで、地域と行政が連携して、先のICT推進など、地域の活性化にも寄与できるのではないでしょうか。
昭和28年からの制度であり、一朝一夕の改革は難しいと感じながらも、来年度は自身で市政協力委員を努めますので、経験も活かして質問に変えたいと思います。
③地域体育館のキャンセルについて
最後に要望したのは、地域体育館を使用した定例の大会等について。
緊急事態宣言が解除されたので、現在は年間予約はキャンセル料がかかります。
大会主催者としては、大会開催には参加者の理解が得がたいケースもままあり、難しい判断や、キャンセル料負担に頭を悩ましておられます。
市全体として宣言解除後のイベント等の方針について、キャンセル料の補填や、一定のメッセージ発信を行うことなどを要望しました。
予算局別委員会3日目、環境政策局に対して質問しました。
①使い捨てプラスチックゴミ削減推進事業について
ブラスチックゴミの削減は重要ですが、コロナ禍で困窮する飲食店にとっての唯一の希望といえるのがテイクアウト事業です。
すでにレジ袋の有料化にもご協力いただいている事業者に対し、更にプラスチック削減の呼びかけをすることが冷や水を浴びせることにならないように、現実的な削減事業推進が重要であると指摘しました。
②指定ゴミ袋の有料化財源について
平成18年からゴミ袋が有料化され、捻出された財源は、ゴミの減量、地球温暖化対策、まちの美化の3つの目的に限り使用すると定めて運用されています
厳しい財政状況のなか、有料化財源が適切に使われているか、また十数年が経過するなかでの社会的な変化を適切に見極めているか、について質問しました。
財源の活用については、毎年ゼロベースで見直しを加えていることや、カラス避けネットの貸し出しなど市民周知にも努めているとの答弁や、現在のところ、活用事業の3つの方針を見直す方針はないものの、今後の社会状況も踏まえてしっかり考えていく等々の答弁がありました。
③指定ゴミ袋のキャッシュレス決済について
指定ゴミ袋の販売事業者のなかには、現金のみでの対応となっているところも存在します。キャッシュレス化が急速に進展するなか、利便性の確保のため、非対応となっている事業者に対しての呼びかけなどを行うことについて質問・要望しました。

令和3年2月市会・予算局別委員会2日目(行財政局)、行財政改革について質問しました。

 

「行財政改革について考える①」では、京都市が財政再生団体に転落した場合のリスクについて書きましたが、今回まず質問したのは「財政再生団体に転落した場合、京都市職員に与える影響は?」ということです。

答弁について簡単にまとめると、「唯一の財政再生団体である夕張市では、転落以前と比べて給与水準が約6割、職員数も約6割に落ち込んでいる」とのことです。

もちろん、自治体の規模が全く違うので同等の影響が発生するわけではありませんが、職員にとっても財政再生団体転落は絶対に避けなければならないという認識は変わらないはずです。

市民サービス等を削るなど、負担増が発生することは、対象となる市民にとっては納得しがたく、我々議員にとっても賛成はしがたい…。そこが改革(なかでも歳出減)を進める難しさです。一方で、改革による負担増よりも、財政再生団体に陥った場合の負担増(国民健康保険料は3割増、保育料は4割増etc.)は深刻なものです。

市民にとっても、行政・職員にとっても絶対に避けなければならない共通の仮想敵といえる「財政再生団体の転落」と向き合い、いわば「敵の敵は味方」という認識のもと、行財政改革に対して理解・協力の醸成を図ることが出来るかが肝になります。

 

もう一つ質問で確認したのは、根本的なことです。見直しの対象となる「市の独自性の強い施策」とはどんな施策なのかということです。

しばしば、市民サービスの見直しに言及されると〝市民の命と暮らしに関わる〟という議論になることがあります。もちろん、施策の見直しによる影響は注意深くみていかなければなりませんが、生きるか死ぬかの二元論的でヒステリックな議論になってしまうのは有意義ではありません。

国の制度が十分かは国会で十分議論いただくとして、憲法25条で生存権保障が掲げられており、「文化的な最低限度の生活」を保障するのは国の責任です。実際、どの自治体でも実施されるべき施策には国の交付税を多く用いることが出来、「市の独自性の強い施策」とは簡単にいえばそれ以外の施策です。

「市の独自性の強い施策」は原則的に、市民サービスを〝より〟充実して住みやすいまちづくりに寄与する施策や、都市の将来の発展のための先行投資などになります。簡単に考えると、住む人、働く人にとって他の自治体より魅力的な京都市づくりのための施策ということだと思います。

今ある「市の独自性の強い施策」が、魅力的な京都市づくりに寄与していることは間違いありません。しかしながら、昭和20年代というのは極端な例ですが、昭和40、50年代に創設された施策は当時の社会背景や人口比率、ニーズに基づいて設計されているため、現在の状況には合わないものが多々あるのは間違いありません。

そのような施策について見直し、今後の重点的に求められる施策(教育、子ども・子育て、福祉・健康促進、まちのブランディングetc.)に再配分することで、歳出は減らしながらも、京都市の魅力を減じない改革が理想です。

 

京都市の財政を考える上での理想について書いたものの、委員会での質疑で明らかであるのは現在の、とくに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた歳入状況では、歳入=歳出となるような本来あるべき財政状況にもっていくのは困難であるとのことでした。

歳入を増やしていかなければ、歳出減があまりに大きくなり、市民生活への影響が深刻になるということです。最低限の保障は国で、というのはもちろんですが、他自治体より市民サービスが大幅に悪化すれば、急激な人口流出など京都市としても耐え難いダメージになり得ます。

 

歳入増に向けた取組みは様々ありますが、コロナ禍の終息も含め、中長期間を要するものが多くなります。

私からは今後、これまでの投資事業(たとえば地下鉄東西線など)の効果を税収増として回収するための施策について質問を続けていきます。

民主・市民フォーラム京都市会議員団は,議第180号に賛成の立場から、事業の執行に際し以下の点を求め、討論とします。

昨年4月7日、国において最初の緊急事態宣言が発出され、同月16日には本市を含み全国に対象範囲が拡大されました。1ヶ月半後の5月25日に、緊急事態宣言が解除されたものの、昨年末からの全国的な感染拡大を発端に、本日まで2度目となる緊急事態宣言が継続されており、予断を許さない状況が続いています。

本市においても、昨年1月から9月までに約1200人が感染し、その後、10月から今日までに約4.5倍の5100人増加、感染者は累計6300人を超える状況にあり、この状況を打開するべく、かねてから1日も早いワクチン接種が求められてきました。

ワクチン接種が安全・迅速に行われる上で各自治体が担う役目は大きく、本市においても国・府・医療機関とも連携を密にしながら、主体性をもって、出来る限り多くの市民に滞りなく実施されるよう、綿密かつ柔軟な体制を整えることが求められます。

そのためには、適正なワクチン確保と輸送・保管、かかりつけ医による個別接種を可能とするための協力の呼びかけ、集団接種に従事いただく医師・看護師の確保による実施体制の強化、広く市民に利用しやすい予約システムの構築、コールセンターの充実、個人情報の厳格な管理など必要措置を講じるとともに、ワクチン摂取が努力義務とされる対象者のうち、接種に後ろ向きな方にもよりご理解が進むよう、利便性の高い集団接種会場の選定、ワクチンの安全性・有効性・免疫の継続性など情報開示を丁寧に行い、市民や市会への説明責任を果たすため万全を期すこと、何より、市民ならびに京都経済から新型コロナウイルスによる不安や影響を1日も早く払拭できるよう引き続き全力で取り組むことを求め、賛成討論とします。

ご清聴ありがとうございました。

ページの先頭に戻る